北区議会議員、維新の党の吉岡けいたです。男女共同参画社会についてお伝えします。
今日は北とぴあ６階ギャラリーで、男女共同参画週間特集として、日本における男女協働参画活動の歴史について写真パネル資料が展示されていました。
戦後に「女性選挙参加権の獲得」、昔にあった「３０歳女性定年制度の廃止」！（昭和３０年頃は普通に会社であったようです）、家事の分担を求めるといった活動がわかりやすく展示されていて、興味深く拝見しました。
感じるのは、当方が社会に出た平成初期には「男女共同参画社会活動」についてのニュースが結構、頻繁に報道されていたと記憶します。それに比べると、今、男女共同参画社会の活動や言葉があまり報道され無くなった印象を受けます。また、活動の方向性自体も、今の時代、以前より複雑になっている気がします。
固定的な役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるように社会の精度を変えていくということが、平成11年に公布された男女共同参画社会基本法の趣旨です。
当時と比べると、今は２０代男性が化粧をし、男らしさや冒険を求める事だけでなく、安定や平穏を選択する若い男性が増えてます。家事・育児の役割分担をどうするかという以前に、結婚を選択せずに家事は自分一人の事を最低限するという生き方をする人も増えてきた。
同性愛や様々な考え方を持つマイノリティを尊重し、自分らしく生きられる社会を尊重すべきと言う政策提言も各地でされています。
生き方と考え方を尊重すべきと言う視点に立てば、「あらゆる分野において方針の決定に参加できる機会を確保する必要がある」という理由で、会社役員や審議会メンバーの〇割以上は女性でなければならないという数字を求めるの事に対して多少の違和感を感じます。
男女協働社会参画にしても、マイノリティ政策にしても、「それぞれの選択を認める社会の必要性」を重視すべきです。行政や政治は法律制定、条例策定を求めがちになる。しかし、当方は、数字やノルマを設定するより、男女問わず、まずは、「生き方の幅広い選択」を尊重するような制度改正や事業を行う方が喜ばれるのではないかと考えます。
アベノミクスについて言えば、「女性が輝ける社会づくり」の政策については、現状で成功している感じは受けません。ただ、女性の能力を生かしたいという政府政策の方向性時代は間違ってはいない。補助金や資格取得支援だけでなく、活用させていただきたい環境の整備も必要では無いでしょうか？
女性政治家にたくさん出てきて欲しいと望むならば、政治業界を「判りやすく」し、「情報公開」を推進し、「自由な討論が出来る議会をつくる」ことが必要と考えます。