東京都北区区議会議員・維新の党、吉岡けいたです。
5月1日から区議として業務を始め、20日たちました。5/18月曜日に「新人議員説明会」を区議会事務局担当から2時間程度受け、北区議会のルールを大まかに確認しました。
当方がこの日の説明会で確認したかったのは3つ。
① 政務活動費ルールの詳細と改革について
② 区議の政策形成と所属委員会の関係
③ ブログ、SNS、対マスコミ利用など情報発信の規制ルールがあるのか
①については、詳細なマニュアルを5/26に各議員に対して配布する事、具体的な見直し手順に関しては行政では無く議会が自ら行う「改革委員会」により見直し討論が可能と確認。
当方は「政務活動費の情報公開、削減」といった「身を切る改革」を主張して当選した訳であり、当然に「可能な情報公開の改革」と「前払い方式から後払い方式に変える」といった改革に関して提言していきます。まずは、今週に配布されれる「政務活動費マニュアル」内容を確認してから、具体的手順を考えます。
②について。
当方の所属する今年度の常任委員会が本日の交渉委員会で、決まりました。所属委員会の範囲に当たる区政の管轄以外でも、自由に議員個人質問は当然にできる事を確認。ただし、委員会審議の中では所属委員会の範囲外である区政問題を討議提案はできない。→ここは、予算・決算に関する行政機能チェックを利用し、委員会質疑以外の方法で議員調査と行政交渉を進めていきます。
③の、いわゆるネットを利用した情報発信について、特に議会事務局が規制するようなマニュアル・ルールは無い事を確認しました。
行政希望としては、「区議会便り」やインターネットによる区議会検索で閲覧できる「行政が公表した部分」についての情報発信なら問題なく、非公開の会議内容についての情報発信については行政サイドからすると「好ましくない」といった返答がありました。
しかし、議会だよりや区議会HPによる情報で確認できる情報であれば、わざわざ議員個人が情報発信を行っても「議会の見える化」にはなりません。かといって、非公開会議の討議状況を詳細に発信し、議会の各議員発言について批判的表現と疑義を受ける内容で公開することは、「議会組織の信頼関係を壊す」ことにつながる危険性があります。
「議会活動」について、特に明確な情報発信の基準が無いことはわかりましたが、「区民の知る権利」と「議会運営の安定と信頼関係維持」についてのバランスを考え、議員が行政と他政党・他議員との意思疎通を行ったうえで情報発信を考えていくスタンスが良いと今の時点で判断します。
今回の新人研修受講者は3人。研修終了後、企画課長から北区の課題点、財政の状況、力を入れている政策等について1時間ほど説明を受けました。当方は職員でしたが、退職して2年経っており、最新の区政状況について確認できた事も多かったです。区の面積について数字が変わっていたことは、今日初めて知りました。