2015年４月の地方統一選挙に向け、日々、地域政策課題を考え実践している吉岡けいたです。
本日は、子供の通学安全について考えます。
練馬区は今年度から５年かけて、区内すべての区立小学校65校の通学路に防犯カメラを設置します。前川区長が５日開会した定例区議会の所信表明で明らかにしました。約2,400万円の補正予算を計上し、１校あたり５台を整備するとの事。今年度は各校に１台設置し、来年度から増設していきます。
防犯カメラについては、東京都も今年度から全公立小学校の通学路に防犯カメラを設置するとしており、北区に置いても複数小学校でモデルケース事業を今年度から準備しています。
子どもを狙った連れ去りやいたずらなどの事件が報道されており、防犯カメラによる安全確保事業はしっかりと進めていくべきです。しかし、防犯カメラで対応できる事とできない事があり、こうした点を踏まえた安全整備を考える必要があります。
練馬区の例で見ても１校で５台設置しても、広い面積と複数の通学路を持つ学校ではカメラ撮影に関して、死角が生じます。
少子化の影響等で集団登校ができない地域もあります。スクールソーシャルワーカーを増やしても、学校以外の事件までは対応できません。結論として、学校の対策と防犯カメラだけでなく、地域コミュニティを育成することが子供の安全につながります。不信者の存在や、子供に対する不信な行為について地域の目で監視し、守ることが大切です。
問題は、商店街の機能が低下（具体的に商店街の半分くらいの店が営業せずにシャッターが閉まっている）し、地域の結びつきが弱い（具体的に自治体の活動や組織がどうなっているのか多くの住民が知らない。自治会組織が閉鎖的で、行政が積極的に関わろうとしない）事が問題です。東京都北区基本計画の最重要課題は「子育てファミリー層の定住化」と「地域のきずなづくり」であり、「地域のきずなづくりプロジェクト」という計画があるようですが、もっと行政が積極的に地域コミュニティの活性化づくりに関与する姿勢を見せないと、言葉だけで基本計画推進が進みません。当方の主要政策でもあるため、私はまず北区の自治会・町内会活用と商店街機能活性化について、再度地域の中で機能させるための方法を考え、調査していきます。