2015年の統一地方選挙出馬に向け、「北区の地域課題」「社会保障費適正化」について学んでいる、吉岡けいたです。
東京都平成２６年度予算は、「世界一の都市、東京」の実現に向け、「揺りかごから墓場まで」の様様な取り組みを強化し、福祉保健局予算は１兆70億円弱となりました。「福祉と保健」に関する予算は都一般歳出の内22.5%です。平成８年時は11.7%ですから、倍以上の福祉予算となります。
東京都は福祉施設における利用者サービス向上に特に力を入れており、「福祉サービス第三者評価」という制度で、施設や福祉サービスの第三者評価制度で広範囲に情報を公表しています。特に都では「利用者の意向調査」を行い、利用者の意向を把握し、社会福祉サービス全体の質の向上維持をしています。
その他、主な新規事業は以下の通り
「小規模保育整備促進事業」
「虐待防止支援モデルプラン開発」
「訪問看護人材確保支援事業」
「高齢者見守りサポーター育成研修」
「がんポータルサイトの運営」
「社会福祉法人監査強化事業」
上記は社会福祉分野で問題・課題となっている項目に対応した事業に予算を充当していることが理解できます。ただし、対処療法という事業内容と感じます。課題ごとに対処予算を組むことは、最新の福祉需要に応えることはできても、規模が広がっていく面があります。新規事業が社会福祉面の新需要とするならば、既存事業の見直しもセットで行うべきです。行政サービスは新規事業をスムーズに開始する事は得意でも、既存事業の切り込み、縮小と言った手続きが苦手なのかと感じる事が多くあります。「第三者福祉サービス評価」のノウハウを生かし、行政事業の「サービス評価」を適切に行い、事業の見直し、廃止、改善と言った第三者評価を都が積極的に行う必要があると当方は提言します。こうした取り組み、チャレンジについて都議会議員の方に強く取り組む福祉に強い議員が出てくることを期待します。当方は区議会の社会福祉制度適正化へのアプローチに参加をするため、事業の精査について学んでいきます。