昨日は夕方に赤羽駅西口で政策チラシ配布をさせていただきました。雨の中、受け取っていただいた25人の皆様、感謝いたします。
最近、注目したニュースに次世代の党が「生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた」という記事です。対象を「国民」に限定するもので、同法の趣旨を厳格に適用するとしています。自民党保守党にも賛同を呼びかけるとしていますが、もし、自民党が同調すれば法改正の現実性が一気に高まります。
上記の事項について実現可能か検討してみました。
次世代の党の提案は、今年7月に最高裁が「生活保護法が定める国民は日本国民であり、外国人は含まれない」と判断を示したことを一つの根拠としていると判断します。
この改正案を実現できることにより、以下の点でメリットはあります。
1.社会保障費受給目的で日本に来る外国人は減る可能性がある。
2.福祉事務所の調査事務は楽になる（外国人の本国にいる家族への扶養紹介、通称名使い分けなどによる複数預金口座、本国への資産調査などは困難）
3.もともと、生活保護法は日本人を対象としており、外国人保護は人道上、厚生労働省が法を準用して保護するという考え方を示したにすぎず、これがなくなれば純粋な日本人への社会保障制度として適用されるため、現場での対応は明確となり、一部不平等であるといった国民感情も沈静化が期待できる。
しかし、現状では簡単に外国人を適用除外できない困難な点があります。
1.「帰化を求めていくべきだ」という意見もあるが、実際には帰化が認められるにはハードルが高く、保護を受給するための帰化を法務省で認めることは現実的な話ではない。
2.すでに多くの外国人受給者が保護を受けており、こうした人の生活保障をどうするのかが問題になる。いきなり法改正があり、国の保護から各自治体の判断での福祉制度に切り替えれば、何万件という訴訟が生じるリスクがあり、自治体現場も収集がつかなくなると予想。法改正後のみ、生活保護申請ができなくなるとしても、どういう対応とするのか厚生労働省には判断が求められるため、法律改正で解決する問題では無い。現在の外国人が生活保護を受給している問題は法律では無く、福祉対応として行政が指針で行っているものであり、ここを政治的にも変えるのであれば、事後対応として外国人の生活を守る制度をどうするのか詳細にセットで提示する必要がある。あとは現場で勝手にやってくれだけでは、厚生労働省と各都道府県・市町村福祉事務所では対応できず、現場で事件が起きると当方は予想（職員の安全が侵される）する。
3.韓国併合など歴史的経緯で日本に渡らざるを得なかった外国人もいる事、フィリピンパブで知り合ったフィリピン女性と日本男性との間に子が生まれた後に、男性が無責任に放置し、母子世帯となったケースの多くが生活保護を受給しているなど個別ケースで外国人に自己責任と判断できない事もある。
上記のメリットと困難な理由は一部に過ぎず、ここを突き詰めていくと限りなく論点は増えていきます。結論として言えば、外国人の福祉受給という事は法改正で適用除外とするだけで簡単に解決する問題では無いという事。むしろ、法律では解決ないため、「準用」「人道的対応」といった社会福祉判断が行われている現状があります。
解決策としては、世界バランスで考える事、比較調査を進めてみる事を提案します。もし日本だけがアジアの中で外国人に手厚すぎる保護が過度に行われているというなら、その比較対象検証を先に行い、データと社会福祉調査による結論をわかりやすく国民に示す事が必要です。その上で、本当に国際バランスで日本の外国人の生活保護適用が過保護すぎるという立証ができた時点で、改正案を国が示し、国民が判断する過程が重要と感じます。一つの裁判所判断のみで法律改正を行う事は不可能では無いですが、法改正だけでは解決しない問題なので手順を踏むべきと当方は社会福祉士の立場から提言します。