今年４月に自公、民主など与野党８党が合意した「国民投票法改正案」により、
憲法改正の国民投票選挙権が４年後に「18歳」に引き下げられる。これにより、
改正法施行後、２年以内の公職選挙法改正で、選挙権も「18歳」に引き下げられる可能性がでてきた。
世界の選挙年齢と比べれば、192か国の内１７０国（地域）で18歳以下の国民に選挙権が与えられ、OECD加盟国（34か国）の中で１８歳で選挙権が無いのは日本と韓国だけである。
当方が思うに、選挙権だけでなく、被選挙権も下げる事を検討すべきだ。被選挙権として本当に社会を変える強い力を持った人であれば、２０歳で議員になっても良いだろうし、２３歳で首長になっても悪くないはず。一律に年齢を下げればよいわけではないが、一律に年齢により政治参加を遅くする今の制度は実情に合わない（少なくても国際的には遅れている）と感じる。
反対論として、民法改正と同時に行うべきだ、日本の若者は成熟度が遅くなってきているといった意見もある。当方は政策の一つに「若者の生活を豊かにする」としているが、まずそのためには政治参加の可能性を高めるためにも、１８歳で選挙を行うべき社会制度にすべきと提唱したい。良い効果とすれば、選挙権年齢を下げると同時に、「政治への関心を高める事」を国家政策として教育機関、自治体、会社などと協力し、徹底して行う事で２０歳以下の国民の政治に関する意識が高まる事が期待できる。現在、治安問題、エネルギー、食の安全、
差別問題、国際協調、地方議員の役割と言った問題が社会的に論じられているが、若い層から意識改革が行われたら、国民全体の関心度が変わってくるはずである。
議員の不祥事にせよ、民意に鈍感な政策を行う内閣にせよ、根本原因は政治家だけが悪いのではなく、市民の政治的無関心にあるのではないか。日本特有の風土があるのは良いとしても、政治意識の面で世界的には幼いというイメージが他国から持たれないためにも、若年層（１０代）の政治参加できる仕組みを取り入れる事が重要と考えたい。
ただし、一律に選挙年齢を改定すれば、選挙率があがり、若者の政治への関心が高まる事は保証できない。教育制度、文化面、社会参加についてどれだけ国の仕組みを学び、国際状況を理解し、治安維持や防衛、社会福祉、地域コミュニティの重要さを考える仕組みをすべての面に浸透させる努力を国として行う事が大切と感じる。
当方は、国家というよりは地方代表としての社会改編を行っていく事を求めているため、地域でできる事も考えたい。地域のゴミ清掃（駅前ごみ拾い）、野良猫の世話（動物愛護）、障害者施設でのボランティア（社会保障制度適正化）といった身近な地域活動の場に、政治意識を高めるキーワードがたくさんある。よって、２０歳以下の人（１８歳以下でもOK)が、積極的に地域活動に参加できる地域コミュニティの仕組みを作る事で、若い地域リーダーが育成され、こうした人材の声が社会に発信される事で、若者層の政治参加が推進され、その結果、若者の生活に豊かさ（意欲が生じる）につながる効果が期待できる。やはり、どんなテーマでも当方が考える政策に関係する部分があり、そのために政策チラシを配布し、協力者を求めていく日課は継続していきたい。