共同通信の調査で政務活動費の地方自治体別データが判明しました。全国47都道府県と20政令指定都市のうち25自治体が、使用目的など詳細な報告書提出を義務つけしていない事です。さらに、公認会計士ら第三者がチェックしているのは７自治体だけだった（判明したもの）。
一般企業で働く人から見れば、全くあり得ないずさんなチェック機能と感じるはずです。経費として請求するにも、日時の他に、目的、代替手段を使わなかった理由などが当然に経理で確認されます。さらに、その経費を使ってどれだけの効果と利益を出せたのかを経営者は当然に査定するはず。ここに企業内税理士として入った士業担当者が、経費として適切だったのか第三者視点でチェックする事も民間企業であれば当たり前です。
都道府県の場合は、政務活動費の項目別（調査研究費や資料購入費等）に記入した収支報告書をインターネットや議会で公開し、情報公開を請求された場合に限って開示しているのは、埼玉県、浜松市、広島市のみです。ただ、収支報告書の項目や領収書だけでは、個々の支出目的がわかりにくく、ざっぱくに、「〇〇調査のための資料代」〇〇万円とかの記載では、何にどれだけ支出したのかわかりません。
特に問題なのは第三者機関のチェックが機能していないのでは？と思われる事です。そもそも多くの自治体に第三者機関チェックが無く、行政側のチェックがどこまで行われるのか不明な点。また、行政がチェックしたとしても、どこまで強い姿勢で追及指摘できるのかもわかりにくい部分。
第三者が適切に厳しい目で支出内容をチェックする事で、議員側の市民に対する議員の説明責任を高める事ができます。さらに、住民オンブズマンが無償でわざわざ情報公開請求などの手間暇をかけて監視する事もなくなります。第三者チェック機能をどれだけ有効に行うか、情報公開をどこまで行い透明性を確保できるかが、「区民とともに」行政の質を高める事に繋がります。