サイバー攻撃、東北大病院など２０サイト改ざん
読売新聞 9月19日(水)7時34分配信
日本の公的機関や企業のウェブサイトがサイバー攻撃を受けている問題で、新たに東北大学病院など約２０サイトが改ざんされていることが分かった。
また、１４日に最高裁のサイトが改ざんされた影響で、全国の高裁・地裁・家裁のサイトが１８日夜の段階でも運用停止となっているなど、影響は広がっている。
サイトを改ざんされたのは、東北大学病院や奈良市観光協会など。東北大学病院のサイトの場合、中国国旗の画像が貼り付けられ、中国語と英語で「尖閣諸島は中国の領土」という内容の書き込みがあった。
被害にあっている中には中小企業や飲食店などのサイトも多く、店のサイトに「尖閣諸島は日本のものだが、日本そのものが中国のもの」などと中国語で書き込まれた群馬県安中市の美容室では「どう対処したらいいのかわからない」と困惑した様子だった。
また、最高裁のサイトは１４日の改ざん後、再開できない状態で、最高裁と同一システムで運用されている全国の高裁、地裁、家裁のサイトなども全て、１８日夜の段階で止まっている。判例の検索サービスや各種申請書の記入方法を紹介したサイトが利用できないなど、影響が出ている。最高裁は「原因究明と対策に時間がかかっている」と説明する。
このほか、日本航空では１６日夜、約２時間にわたりトップ画面が閲覧できなくなり、航空券の予約・購入などに支障が出た。中国から大量のアクセスが集中したのが原因で、大量のデータを送り付けて機能をマヒさせる「ＤＤｏＳ攻撃」の可能性もあるという。総務省統計局では１５日から、東京都では１６日から、それぞれ断続的にサイトが閲覧しにくい状態となった。
最終更新:9月19日(水)7時34分