【火葬場不足の問題】
今、日本では、火葬場が足りていません。火葬の予約をしようとしても、順番待ちを余儀なくされ、12日間も待たされることもしばしばあるようです。ドライアイスの費用もバカになりませんし、遺体専用の冷蔵庫にいれるにしてもお金がかかりますし、遠くの火葬場まで運ぶにしてもお金がかかります。私たちに費用負担が重くのしかかっています。
さらに、統計では、2040年には年間死亡者数が50年前の2倍になることが予想されています。ますます多死社会を迎える日本ですが、火葬場業界のトップ企業が、事実上、中国企業買収されたことで葬儀業界は波紋を呼んでいます。もしも、この中国企業が葬儀業界に進出した場合、多くの葬儀会社は窮地に立たされることになります。「自社の葬儀社を経由させなければ、うちの火葬場は使わせない！」ということになれば、結果がどうなるかは明らかです。頑張って稼いだ日本人のお金は、死んだ後になっても、こうやって中国に流れていくのですね。
それなら、新しく火葬場を建設して増やせばいいと考えられますが、火葬場を併設する場合には、「墓地、埋設等に関する法律」による規制があり、原則として、都道府県知事の許可が必要です（墓地、埋設等に関する法律第１０条）。都市計画法や建築基準法上も、都道府県による都市計画による位置等の決定が必要とされています（都市計画法第１１条１項７号、２項。建築基準法第５１条）。
アルファシッピナビ株式会社が、火葬船構想を提案しています。これなら、火葬場の建設が地元住民からの反対でストップすることはありません。火葬船と火葬場の建設コストの比較を行い建設費用の試算をご紹介します。そこでは、2,600総トンの火葬船モデルと同等の施設を陸上に建設した場合について検証を行いました。斎場を併設、火葬炉、収骨室がそれぞれ４つあるもので、床面積約4,000平方メートルと仮定。ある程度の施設水準を保ち建設した場合、1平方メートルあたりの建設単価は概ね63万円程度となることが見込まれます。これにより、建設費の総額は概ね22億8千万円となります。両者を比較すると、火葬場建設費が火葬船建設費を約4億8千万円上回ります。更に火葬場の場合は土地代が発生し、初期の建設コストは火葬船の方が安いという結果となりました。
※参考：アルファシップナビ株式会社
https://www.alphashipnavi.jp/
