成長株投資 (米国株、アジア株 時々日本株)

成長株投資 (米国株、アジア株 時々日本株)

株式投資、FXで資産形成を目指し紆余曲折するサラリーマンの記録です。

Amebaでブログを始めよう!

貿易収支が31年ぶりに赤字で赤字額は2.5兆円との報道から、

将来の貿易収支はどうか経常収支がどうなるか?

国債への影響はどうか?が話題になっているので、

経常収支についてまとめてみようとみようと思う。





まずは経常収支の定義と推移。


経常収支は、他国との取引のうち以下の合計。


貿易収支(輸出と輸入のネット)

サービス収支(海外旅行や金融等に伴うサービス取引)

所得収支(海外投資による利配収入等)

経常移転収支(他国への無償援助等)





成長株投資 (米国株、アジア株 時々日本株)


ここで、②と④は小さいのであまり議論にならない。




の所得収支について補足すると、中身は


米国債等の有価証券投資からの証券投資収支(大部分を閉める)


海外企業等への直接投資からの直接投資収支

(割合は低いが、メーカーの海外シフトで近年伸びている)


となっている。

所得収支は貿易収支に比べ安定しておりここ10年は+10兆円前後で推移している。



日本は、長らく貿易黒字+所得収支黒字で経常黒字であることが常態化している。

経常黒字ということは、

単純に海外への支払いより受取金額(外貨)の方が多いことであり、

受け取った外貨はそのままでは無く、円転され国内に還流されると考えられる。


よって、経常黒字により


為替に円高圧力がかかる

国内に資金流入がおこることから、国内での消費、投資、預貯金への活用が期待される



と考えられる。



については、プラザ合意以降の超長期の円高が、

貿易黒字(経常黒字)を背景に起こってきたと考えれば納得のいくところ。

(直近の円高にはソロスチャートによる説明の方が、個人的にはしっくりきている)


については、経常赤字になる(日本国から海外への支払いが多い)よりは、

経常黒字の方が日本国債にとっては良さそうだということで納得している。



また経常赤字になって円安トレンドになるのであれば、

円資産の外貨シフトも予想されるので、

経常赤字国債にとってはあまり宜しく無い状況ではあるだろう。


経常収支が黒字ってのが重要なのは分かった。

で、今回貿易赤字になっちゃったけど、今後経常収支は赤字になっちゃうの?

というのが今回話題になっており、、、


記事などを読むとだいたいこんなところで意見は分かれている。



(経常赤字になる派)

電力コスト増・円高・生産拠点の海外シフト等で貿易赤字は定着・増大、

いずれ所得収支の黒字も乗り越え、数年で経常赤字に。


(経常黒字はしばらく続く派)

貿易赤字は、地震やタイ洪水による一過性のもの。

輸出の減少は輸入の減少にも繋がるので貿易赤字は一方的に増えない。

また所得収支が厚く安定しているのでそう簡単には経常赤字にはならない。


どっちもどっちで、

赤字になるかどうかは将来になってみないと分かりませんが、

少なくとも経常収支黒字幅は減少傾向になると思っておいた

方がよさそうです。


しかし、エレキメーカーもボロボロになってきたので、

不調が伝えられている車も、韓国勢等にテイクオーバーされたら

とんでも無い経常赤字になるって考えるのは単純すぎますでしょうか?



そして、家電量販店でサムスン、LGが一等地を占め、

街中で現代を多く見かけるようになったら

アメリカのように双子の赤字状態になるんじゃないでしょうか?




よろしかったらポチッとお願いします↓

にほんブログ村 株ブログ 外国株へ
にほんブログ村






前回までのお話はこちら↓


日本国債①


日本国債②


日本国債③



前回までは国債の現状を確認したが、これからは今後は?の話になる。

正解は無いので、なるべくシンプルに行きたい。



【消費税引き上げを考慮したシミュレーション】


消費税上げ以外は、シンプルにその他は現状ベースで考える。


歳入面で消費税を2015までに10%まで上げる

歳出面では社会保障費は高齢化を考慮して増加、その他費用は現状から横ばい

例えばこんな前提のシミュレーションが内閣府から出ている↓


内閣府 経済財政の中長期試算


P13,P14が計算前提詳細です。

主なところでは、慎重シナリオと成長シナリオが用意されておりますが、

成長シナリオなんてどうやっても無理そう。


消費税引き上げも書いてあります、しかもこんな文言付き↓

「社会保障・税一体改革による消費税率引上げは、国民が広く受益する社会保障の安定財源確保に向けたもの
と明確に位置づけられていることから、経済への影響は限定的になると想定される。」

なんとまあ都合の良い。。。。



大本営発表ですので、この内容は話半分ぐらいが良さそうな気がしてきましたが

気を取り直して、例えばP6の試算結果とやらを拝見する。

前半は成長率、物価上昇率やら失業率やらの試算結果でそんなもんかなとか失業率ってよくなるの?

といった感じです。


そして、


・P6後半の基礎的財政収支は、消費税10%にしても黒字にはならない。

・そして、公社債残高は854兆円→1164兆(2020年))へと300兆円増加


消費税10%にあげてもギリギリ黒字にはならないとは日本国債①でも分かってたんですが、

おそらく歳出が実感より少なく見積もられているこの試算でも、年間数兆づつ増えていくので、

消費税10%程度では国の収支がプラ転は無理です


そして結果、国債残高は増え続けるんですが、

300兆円増加なんて規模は、現状の主力サイクルである法人融資が返って来て国債購入に充てられる、

ってのではもう賄えないかも知れません。

日本国債①にもありましたが、事業法人の借入・社債残高は現在500兆円弱の規模なので、

更に半分以上が返済されるなんてことは、、、どうなんでしょう。


どうやら新たに国債を購入してくれる資金が必要だということで、

更に話はたらればになっていくのですが、それはまた次回以降。



****************************************************************************

補足で、歳出拡大のA級戦犯である社会保障費の様子について。

財務省HPより↓


成長株投資 (米国株、アジア株 時々日本株)


赤い線の社会保障給付金は、医療、年金、福祉等に充てられる費用。

高齢化、手厚い医療、年金制度で増え続け。。。


それに対する主要財源が青いバーで社会保険料収入です。

サラリーマンなら厚生年金保険等でがっつり取られているやつです。


近年それだけでは賄えず、税金も投入されているところが、赤い線と青いバーの空白地帯です。

ワニの口などと称されることがあります。


保険料だろうが税金だろうが、所得から持ってかれるのは間違いないので一本化してほしい

のだが、、、話を複雑にしてわけわからなくさせようとしてるんでしょうか??


最近良く聞くお題目、「社会保障と税の一体改革」というのがありますが、

確かにこの図からは税金だろうが保険料だろうが、社会保障費も

合わせて収支を合わせなくてはいけないように見えます。


ただし、実際の議論は、消費税(増税)であったり、将来のことすぎてよく

イメージできない現役サラリーマン世代の年金を支給しないだったりするような気がします。

お題目も含めて選挙対策ですかね。



よろしかったらポチッとお願いします↓

にほんブログ村 株ブログ 外国株へ
にほんブログ村

今までの話はこちらに↓


日本国債①

日本国債②



国債②で現状の国債保有状況をみたが、

ここ数年の購入状況の推移も日銀HPで確認できる。




成長株投資 (米国株、アジア株 時々日本株)
上記はフローなので該当年度のネットの売り買いの状況です。
小渕さんの時(98年(ぐらいからそれまでとはバーが伸びてます。

そして、預金取扱機関=銀行と生保がそのコンスタントに買い越して

きていたことが分かる。


小渕さんが国債大増発のリミッター解除した様子がグラフにすると

ますますよく分かります。


銀行が、なぜこんなに国債を買い越せるようになったかというと

銀行預金が増加するか、

何か売って国債の購入に

振り替えるしかないんですが、


肝心の個人の金融資産の増加は頭打ちなので預金増はあまり貢献していない、、、



成長株投資 (米国株、アジア株 時々日本株)

しかし、幸か不幸か、法人融資がたたき返されてきたので↓、

国債購入資金ができたということで、、、



成長株投資 (米国株、アジア株 時々日本株)

年間60兆前後法人融資が減ったのは小渕さん以降の国債増を支えてきた、

というのがここ10年におこっていたことでした。。。



では今後は?

については、また次回。。。






よろしかったらポチッとお願いします↓

にほんブログ村 株ブログ 外国株へ
にほんブログ村