AllNipponNewsNetwork(ANN)岸田総理は、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、5月8日から『5類』に引き下げると発表しました。5類への移行で、医療費の公費負担を見直すことになりますが、患者に急激な負担増が生じないよう、期限を区切って公費負担を継続するとしました。3月上旬をめどに具体的な方針を示すということです。マスク着用については「屋内・屋外を問わず、個人の判断にゆだねることを基本とする」としたうえで「政府は着用が効果的な場面を周知する」と述べました。見直しのタイミングは感染状況も踏まえ、早期に明らかにするとしています。今回、2類相当から5類に移行する理由として、政府は、新型コロナが国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある状態とは考えられないからだとしています。医療提供体制についてですが、現在、コロナ患者を受け入れる医療機関が限定されていますが、今後は、幅広い医療機関で受診できるよう段階的に移行します。また、医療費については、現在、公費負担となっていますが、今後、期限を区切って、公費負担を継続するといいます。医療費の公費負担や医療体制については、3月上旬をめどに具体的な方針を示すとしています。分類が変わることで、感染対策やワクチンについても変わってきます。ワクチンは、現在、3月末まで無料ですが、今後は、必要な接種は引き続き無料。対象者や接種間隔などについては検討しているといいます。マスクについては、現在、原則、屋外は不要、屋内は着用推奨としていますが、今後は個人の判断にゆだねるといいます。見直しの時期は検討します。学校などの教育現場について、「子どものすこやかな発育発達の妨げにならないよう配慮が必要」 としています。学校現場が混乱しないように、政府は、今後、マスクについての具体的なガイドラインを示すことにしています。27日から撤廃する方針のものもあります。現在、コンサートなどで大声を出す場合は、人数の上限が定員の50％です。27日から上限を撤廃しますが、マスク着用は継続するといいます。テレビ朝日