安部首相は１７日に外遊先のオーストラリアから帰国し、「長く続いたデフレから脱却できるチャンスをつかんだ。このチャンスを手放すわけにはいかない。消費税を引き上げるべきかどうか冷静に分析し、判断したい」と述べ、消費増税先送りを示唆した。
どうやら１８日夜には、消費税増税先送りと衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明すると見られる。
このままアベノミクスでデフレ脱却を期待するのか、アベノミクスは失敗だったかが選挙の争点になりそうだ。
本当の解散の目的は、財務省主導の財政健全化に対し、民意を味方に付けて増税を先送りする為だろう。そうしないと第一次安倍政権の様に官僚に潰されてしまうから。
はたして、アベノミクスでデフレ脱却は出来るのか？
以前にも本ブログで中野剛志先生の「レジーム・チェンジ」を紹介したが、安倍政権ではデフレ状況下における経済政策は全くピント外れで益々デフレを促進していることに気づかなければならない。
ここで「デフレ」のおさらいをすると、
デフレ：需要不足／供給過剰
物の価格が下がること。逆に言えば貨幣価値が上がること。こういう時は投資せずにお金を持っていたい。
しかし、資本主義というのは、投資や融資があって成り立つ経済。でも民間主導での経済回復は不可能なので、政府主導で投資や公共事業を増やさなければならない。
よって、デフレ時は、本来需要増大／供給抑制を取る。
具体的なデフレ政策は以下の通りである。
【需要増大】 積極財政・減税 「大きな政府」 中央集権（全国レベルの経済対策） 金融緩和 【供給抑制】 規制強化、協調重視 雇用の安定化 貿易管理・グローバル化の制御 内需主導の成長
金融緩和を除いては、デフレ政策とは正反対のインフラ
政策を行っているのがわかるだろうか？
せっかく大胆な金融緩和を行っても、円安にして輸出を
伸ばし、大企業の業績は上がっても実質賃金は上昇して
いない。物価上昇は需要拡大によるものではなく、
単なる円安による輸入コスト拡大でしかない。
政府は、一部の大企業の業績が回復し、株価が上がったか
らと言ってアベノミクスの効果をアピールしているが、
実質賃金が上がらないから消費が伸びず、実質ＧＤＰの
低下となっている。
円をじゃぶじゃぶ刷って円安だから外国企業や外資系企業は
円を買いやすくなり、日本企業の株や土地、山林が外国人
に買われている。企業の株価は上がり収益が上がっても、
儲かるのは株主ばかりで実質賃金には反映されない。
実質賃金や消費が伸びないのに増税を繰り返せば、ＧＤＰ
は更に下降し、税収減になることは目に見えている。
問題はアベノミクスは日本経済の為でなく、日本国民の為
ではなく、外国企業の為であり、グローバリズムを推進
していることだ。要は日本からお金を搾取するために、
郵政民営化、農協改革、GPIFによる年金運用の見直しも
そうだろう。そして最終の止めはＴＰＰである。
このまま安倍政権による岩盤規制の撤廃が進めば、
日本のデフレは益々深刻になる。
移民拡大政策や女性の社会進出推進によって賃金は益々
下がり、日本人の人口減少も歯止めが効かなくなる。
しかし、安倍政権に代わって他の誰がこの難局の舵取り
を出来るのだろうか？これが大きな悩みだ。
いくら選挙を繰り返しても、日本にはアメリカ派か中韓派
の国会議員しか存在しない。そして自民党も創価学会に頼っている。
日本を愛する日本派の議員がいない。
政府は一度リセットして的確なデフレ政策を行って
もらいたい。
日本も近い将来、ロシアのプーチン大統領の様に、
どこかのタイミングでグローバリズムとの決別が必要である。
その為には今から食料自給率、エネルギー自給率、軍事力
の増大が必要不可欠だ。憲法改正には強力な民意の後押し
が必要だ。
今回の選挙では西村眞悟議員、そして田母神俊雄元空幕長等、
アメリカ派でも中韓派でもない、日本を守る保守の躍進に
期待したい。
日本人よ、時間がない。早く目覚めよう！
具体的なデフレ政策は以下の通りである。
金融緩和を除いては、デフレ政策とは正反対のインフラ
政策を行っているのがわかるだろうか？
せっかく大胆な金融緩和を行っても、円安にして輸出を
伸ばし、大企業の業績は上がっても実質賃金は上昇して
いない。物価上昇は需要拡大によるものではなく、
単なる円安による輸入コスト拡大でしかない。
政府は、一部の大企業の業績が回復し、株価が上がったか
らと言ってアベノミクスの効果をアピールしているが、
実質賃金が上がらないから消費が伸びず、実質ＧＤＰの
低下となっている。
円をじゃぶじゃぶ刷って円安だから外国企業や外資系企業は
円を買いやすくなり、日本企業の株や土地、山林が外国人
に買われている。企業の株価は上がり収益が上がっても、
儲かるのは株主ばかりで実質賃金には反映されない。
実質賃金や消費が伸びないのに増税を繰り返せば、ＧＤＰ
は更に下降し、税収減になることは目に見えている。
問題はアベノミクスは日本経済の為でなく、日本国民の為
ではなく、外国企業の為であり、グローバリズムを推進
していることだ。要は日本からお金を搾取するために、
郵政民営化、農協改革、GPIFによる年金運用の見直しも
そうだろう。そして最終の止めはＴＰＰである。
このまま安倍政権による岩盤規制の撤廃が進めば、
日本のデフレは益々深刻になる。
移民拡大政策や女性の社会進出推進によって賃金は益々
下がり、日本人の人口減少も歯止めが効かなくなる。
しかし、安倍政権に代わって他の誰がこの難局の舵取り
を出来るのだろうか？これが大きな悩みだ。
いくら選挙を繰り返しても、日本にはアメリカ派か中韓派
の国会議員しか存在しない。そして自民党も創価学会に頼っている。
日本を愛する日本派の議員がいない。
政府は一度リセットして的確なデフレ政策を行って
もらいたい。
日本も近い将来、ロシアのプーチン大統領の様に、
どこかのタイミングでグローバリズムとの決別が必要である。
その為には今から食料自給率、エネルギー自給率、軍事力
の増大が必要不可欠だ。憲法改正には強力な民意の後押し
が必要だ。
今回の選挙では西村眞悟議員、そして田母神俊雄元空幕長等、
アメリカ派でも中韓派でもない、日本を守る保守の躍進に
期待したい。
日本人よ、時間がない。早く目覚めよう！