朝日新聞が３０年以上の時を経て、慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消した。
長年誤りを認めなかった影響で、「慰安婦は強制連行された」という誤解は国内外に浸透。 この報道の影響は日本人の名誉を傷つけ、日本の国益を大きく損ねた。
韓国の朴槿恵大統領は、国内外で日本の歴史認識や慰安婦問題を言いたい放題。河野・村山談話、米国政府の性奴隷発言、米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された銅像等・・・。
ようやく誤りを認めたことは評価するとしても、これまで国内外へ与えた影響を考えると単に「記事の取り消し」だけで済む問題か？
私は、朝日新聞が８月５日の紙面に掲載した以下の記事から、朝日新聞が反省しているとはとても思えない。むしろ問題をすり替えようとしていることに更なる憤りを感じる。
以下、８月５日の朝日新聞「慰安婦問題の本質 直視を」から抜粋
http://www.asahi.com/articles/ASG7X6753G7XUTIL053.html
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慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。
こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。
被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。
戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。
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従軍慰安婦問題の争点は、日本の官憲による慰安婦の強制連行があったかどうかであったが、朝日新聞はこれが無かったことを認めると、今度は従軍慰安婦問題を「女性としての尊厳」問題にすり替えようとしている。どこまで卑怯なのか、おバカさんなのか、呆れて物が言えない。
吉田証言の根拠が崩れた以上、韓国はこれ以上日本を非難する根拠はなく、銅像を設置する根拠もない。今後は河野・村山談話の撤回、国内外において日本の名誉回復を図るべきだ。少なくとも朝日新聞には国内外へのその為の説明責任があると言いたい。