日経平均株価が4万円突破しました。父親から引き継いだ某電機株価は企業業績も相まって4倍近くになりました。でも株式売買は私の様な海外に住む非居住者ですと税制面で少々面倒ですのでそのままです。

さて、資産形成のひとつにマンション賃貸経営があります。私は一昨年に九州某市に中古物件ですがワンルームマンションを購入しました。

NHKドラマ正直不動産2では賃貸リスクの場面もありましたが、今のところ私は医療機関の勤務者にお貸しして家賃収入を毎月得ています。

ところで、全く問題が無いかと言えば嘘になります。既に確定申告がスタートしていますが、私の様な海外居住者であっても下記条件だと確定申告が必要です。

①公的年金が月額34万円以上である事

②公的年金以外の雑所得が年間20万円以上である事

①に関しては今年から厚生年金を受給していますが、上記金額未満です。普通のサラリーマンでしたらこれ程の金額にはならない筈です。

問題は②で家賃収入が雑所得となり確定申告の対象者となります。ちなみに雑所得は家賃収入以外にも株式投資での売買益も含まれますね。

一方でマンション購入に伴い当然ですが各種税金も発生します。固定資産税（年4回分割）は管轄の市役所へ毎年支払います。不動産・土地取得税は管轄の税務署へ支払いました。

面倒なのは確定申告方法です。税務署もオンライン申請を推奨していますが、その際にはマイナンバーが必要となります。でも海外在住者である私はマイナンバーを保有していないのでオンライン申請が出来ないのです。

結局、居住地台北から往復運賃と滞在費を掛けて管轄税務署へ出向くことになります。この費用は来年の申告時に諸経費として控除可能かもしれませんが不便なことにはかわりありません。

確定申告で追加課税される場合も税金が戻る場合もありますが、何れにせよ税制上決められた規則ですから致し方ないことです。ある意味で海外居住者にとってはデメリットとも言えます。

私の様な非居住者や外国人が日本の不動産を取得して確定申告するケースでは、代理申請人（例えば、税理士）を立てるのだそうです。でもこの費用もばかにならないので自己申告するしかないのです。

マンション賃貸経営ってどうなのよ⁉️