TSUYOSHI☆の本日のアドバイス

9/2 日経平均株価終値　1万280.46円（前日比249.60円安）

　〃　ＴＯＰＩＸ終値　949.81ポイント（〃18.96Ｐ安）

　〃　寄り付き前外国人動向　120万株買い越し

9/1　ＮＹダウ終値　9310.60ドル（前日比185.68ドル安）

　〃　ナスダック総合株価指数　1968.89ポイント（〃40.17Ｐ安）

＜アドバイス＞

　9月2日の東京株式市場は大幅安（日経平均約250円安）となった。最大の要因は前日の米国の株安。日本株は相変わらず外的要因で動き、主体性がないのが残念。この構造的欠陥を根本的に正すためには、日本の投資家を株式市場に呼び戻すことができるように、市場関係者の努力をはじめ政策などの援助が必要だろう。具体的には、情報公開の徹底、説明責任の推進、証券税制の更なる優遇などだ。ともかく、株価というのは森羅万象を映し出す鏡で、この株価が上がらずして日本の未来もない。また、株価というのは企業の実体価値を映し出す通信簿のようなもの。その企業価値を上げるためには、自動車や家電製品などに対するエコ減税のような政策の後押しも不可欠だ。

　このほど民主党が衆議院選挙で圧勝し、政権を握ったが、民主党の政策には私には腑に落ちない点が多々ある。民主党は、子供手当て、高速道路の無料化などで消費を刺激し、日本を内需主導の経済にするということだが、現在も今後も日本経済を牽引する可能性が大きいのは成長が期待できるアジアなどでグローバルに展開する企業であろう。とすれば、そうしたグローバル企業が疲弊し、海外に逃げ出すような政策は避けるべきだし、もっと法人税率を下げなければ国際競争に負けてしまう。さらに、そうしたグローバル企業を支える日本の中小企業に対しては、もっともっと大きな政策面での支援も大切だ。

　いずれにしても、日本の企業が元気にならなければ社員の懐も温かくならない。つまり、給料（所得）が増えなければ日本の内需拡大も無理といいたいのだ。卵が先か、鶏が先か。どちらの考えが正しいのか。簡単に答えは出ないが、資本主義は企業の発展を前提に成立する。そのことをもっと真剣に考えて政策を実行してもらいたいものだ。

TSUYOSHI☆の本日のアドバイス

8/28 日経平均株価終値　１万534.14円（前日比60.17円高）

　〃　ＴＯＰＩＸ終値　969.31ポイント（〃5.08Ｐ高）

　〃　寄り付き前外国人動向　120万株売り越し

8/27　ＮＹダウ終値　9580.63ドル（前日比37.11ドル高）

　〃　ナスダック総合株価指数　2027.73ポイント（〃3.30Ｐ高）

＜本日のアドバイス＞　

　8月28日の東京株式市場は、国内の失業率が最悪の5.7％になったと発表されたにもかかわらず、輸出を主体とした景気回復への期待が大きいことや、前日に大幅に反落していたこと、また、前日の米国の株高に支えられ、反発した。とはいえ、30日の衆議院選挙の結果を見極めたいという投資家も多く、出来高は相変わらず少なかった（本日は19億2715万株）。

　ところで、30日の衆院選の投開票の結果はどうなるのか？　いまのところ民主党が過半数を占め、300議席を上回る可能性もあるとされ、圧勝する勢いにある。反面、与党の自民党・公明党は議席半減以下に落ち込むといわれている。確かに、現在の日本の経済状況や社会（特に年金など福祉社会問題）に不満を抱き、政権を代えて生活のレベルアップを願うという国民が多くなっており、事前予想通りになる可能性が大きいが、民主党が政権を握った場合、本当に国民の生活が豊かになるのか、多くの疑問があるのも事実だ。具体的には、特別会計を含めた予算の見直しで16.8兆円の子育て予算などの財源を捻出するとしているが、そんなに無駄使いをしていたとは思えない。また、民主党議員は左から右まで思想がバラバラで、中には日本国家のシンボルでもある日の丸、君が代さえも否定する人もいるのが現状。そんな人に日本の運営を任せて大丈夫なのかという疑問もある。結論を急ぐと、政権交代は株式市場にとっても新鮮な風を送り込み、悪いことではないが、急激な変化はいろいろなところに摩擦を生み、投資家を戸惑わせることになり、株価低迷を長引かせることになろう。

　ただ、日本の株式市場は、外国人が主導しており、今後もその流れに変化がないだろう。その外国人が選挙の結果を見て、どのように動くのか？　その点が当面の最大の注目点だ。

TSUYOSHI☆の本日のアドバイス

7/24 日経平均株価終値　9944.55円（前日比151.61円高）

　〃　　ＴＯＰＩＸ終値　920.48ポイント（〃11.79Ｐ高）

　〃　　寄り付き前外国人動向　2880万株買い越し

7/23　ＮＹダウ終値　9069.29ドル（前日比188.03ドル高）

　〃　　ナスダック総合株価指数　1973.80ポイント（〃47.22Ｐ高）

＜アドバイス＞

　7月24日の東京株式市場は、週末（今週の取引日としては最終の金曜日）だったにもかかわらず、前日の米国株の大幅高のほか、為替が円安傾向になったこと、寄り付き前の外国証券の買い越し額が久しぶりに大幅買い越し（2880万株）になったことから、日経平均株価が8日続伸となり、一段と上昇した。ちなみに、日経平均の8日続伸というのは3年８カ月ぶりのことだ。ただ、日経平均が１万円の大台に近づいてきたことで利益確定売りが出たことも確かだ。

　相場（日経平均）は、ほぼセオリー通り、３月安値からの上昇幅の３分の１押しを達成した後、出直ってきた。しかし、７月１３日に安値（9050円）をつけた後、ここまで一本調子で上昇してきており、そろそろ一服してもおかしくない。奇しくも来週から4～６月期決算発表がが本格化する予定で、それを見極めたいという動きも顕在化しそうで、来週の相場は揉み合いとなる可能性が大きそうだ。

　一方、8月30日の衆院選に向けて各党からマニフェストが相次いで発表される予定だ。昔から相場の格言として「政策に向かいなし」といわれており、政策に乗る銘柄が物色されることも予想される。

　いずれにしても、このところ、個人投資家を中心に物色意欲が盛り上がってきており、予想される揉み合いの期間は意外に短くなる公算もありそうだ。もっとも、何度も指摘しているが、日本株は米国株次第の面が強く、その米国の動向には注意する必要がある。

　その米国の株式市場では、このところハイテク株が主役になっている。実際、ハイテク株の比率が高いナスダック市場は昨日まで12連騰を記録している。　

　そこで、このところ日本でも半導体関連などのハイテク株が人気化しつつある。本日も、半導体関連の多くが上昇し、中でもアドバンテスト（６８５７、売買単位100株）が大幅に上昇した（24日終値は前日比79円高の1877円）。これは、4～6月期の受注高が1～3月期に比べて2倍になった模様と報じられたことが背景にあるが、いずれにしても、同社の業績は前3月期の1～3月期で底入れしたことは間違いないだろう。まだ損益分岐点の受注高（4半期ベースで約200億円）には達していないが、受注の回復で赤字幅が縮小（1～3月期340億円の赤字→4～6月期推定80億円の赤字）してきており、これは高評価できよう。同社は7月29日に4～6月期業績を正式に発表する予定で、そこで業績回復のトレンドが確認できれば、6月8日の高値（1910円）を一気に抜き去り、2000～3000円台で活躍することになりそうだ。