長女が生まれたのが、１９９０（平成２）年でした。その前年から消費税が導入されました。消費税が今の１０％となった令和元年に長女は逝きました。
消費税の歩みと重なる一生でした。日本経済が、消費税の歩みとともに停滞して今に至っています。
消費税率のあゆみ
| 1989年 | 平成1年 | 3%（4月1日～） |
1997年 平成9年 5%（4月1日～）
2014年 平成26年 8%（4月1日～）
2019年 令和1年 10%（10月1日～） 軽減税率8%
さて、本の紹介です。
著者の森永卓郎さんは、テレビでもよく登場します。がっちりマンデーとか、私も見ています。
TV以外では、経済アナリストとして結構ズバズバと意見を言っています。
マスコミが批判できないものそれが財務省ですが、もともと森永さんは財務省の前身である大蔵省にいた人ですから良くそのからくりを知っています。
森永さんの言いたいことは、簡単に言うと、「財政も同じで、自国通貨を持っている国は、財政均衡に縛られずに、より柔軟な財政政策をとることができる。財政赤字は、ある程度拡大させ続けて大丈夫なのだ。」ということです。
財務省はいたるところで、国家財政は赤字になると将来の世代につけを負わせることになるから歳出を減らすことを主張しています。社会保障費などは高齢化で増えてくることに対して抑制しなければいけないということですが。。。
財務省はいたるところで、国家財政は赤字になると将来の世代につけを負わせることになるから歳出を減らすことを主張しています。社会保障費などは高齢化で増えてくることに対して抑制しなければいけないということですが。。。
本当にすごい赤字になっているかと言うと、日本は資産（海外にも）を持っているので実際にはそうでもありません。
国家が、不景気やお金を必要とするときには財政支出は当然だと森永さんは言います。たしかに、コロナで大変な時期にアメリカは財政支出を国民に対して大胆に行って景気も上がりました。一方、日本は国民にはしょぼい状態でしたよね。１回の１０万円とアベノマスクでした。
なぜ、新聞が財務省の批判をできないかと言うと。
「２０１９（令和１）年に、消費税率が１０％になったときに、定期購読の新聞は軽減税率８％が適用されることになった。週刊誌は１０％なのに。なぜか、納得の説明がないのも不思議です。飴玉をしゃぶらせている感じですね。大手の民間のテレビ局は、新聞社の系列になっており、しかも新聞を素材とした報道を行うことも多い。その媒体で連日財務真理教の教義を流されたら、国民が騙されてしまうのは、当然と言ってもよいことなのだ。」と書いています。
消費税は社会保障のために使われているという財務省の宣伝も実際にはほんの少ししか社会保障にまわっていないということは、国会で安倍元首相が答弁していましたよね。
まさに、ザイム真理教から脱会をすべき人々はたくさんいます。自分の目で見て、自分の耳で聴いて、自分の頭で考える習慣をこの機会に取り戻しましょう❣