ロストジェネレーションとは：一般に他世代に比べて雇用・教育・社会福祉面での負担を強いられ、価値観の転換を迫られた世代を意味するが、日本ではバブル経済崩壊後の就職氷河期に社会に出た世代をさす場合が多い。1990年代なかば以降の不況期に学校を卒業し、求人数が厳しく絞り込まれるなかで就職活動をした、1970年代～1980年代初頭に生まれた世代が該当する。正社員として就職できず、アルバイト、派遣社員、契約社員などとして職を転々とするフリーターや、通学や求職活動もしないニートなどの比率が高い傾向にある。リーマン・ショックなどの不況期には職を失うリスクが高く、賃金水準も相対的に低いという特徴がある。こうした世代がそのまま中高年・高齢者になると、未婚人口が増え、社会保障制度が不安定になるなど、健全な社会の維持に支障をきたすとの指摘が労働経済学者などから出ている。
by コトバンク
長女は1990年の生まれでした。ロストジェネレーションの世代ではありませんが、上の年代がそうでありあまり贅沢はしないという価値観でした。貴金属の装飾品やブランド物、お化粧には興味を持っていませんでした。一方、節約をして20歳代としては多くの貯金を残して逝ってしまいました。また、正社員を一生懸命続けて厚生年金の被保険者期間がありましたので私と妻に長女の遺族厚生年金の受給資格を残してくれました。娘の遺族年金をもらうことになるとは。。。切ない限りです。大切にお金を使って、長女がやりたかったこと（子どもたちやこれから生まれてくる子どもたちの笑顔を増やすようなこと）を代わりに取り組むことがライフワークなのかと思うようになりました。
さて、動画の説明です。
<一月万冊 You Tube > 「五輪汚職で竹中平蔵逮捕！そんなのはデマだ！と本人が否定。安倍晋三亡き今、検察の動きはどうなる？中抜き王パソナ元会長の本当の疑惑。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊」
東京五輪汚職にまつわる話 東京五輪を巡る贈収賄事件に竹中平蔵氏が関係しているとニュースで取り上げられたが竹中氏は否定とのこと（ABEMA Prime ニュース10/20)
「ネットでは私も関係していると報道されたがフェイクニュースだ」
元東京高等検察庁検事総長林真琴氏の指示で内偵を進めてきて現在進行形である。
周囲の人に事情聴取を重ねてきた。それを知った竹中氏はオリックスを5月11日、パソナを8月19日に相次いで辞任した。パソナも五輪スポンサーに加わっている。竹中氏はロストジェネレーションを大量に日本に産んでしまった。正規社員から非正規社員になり、賃金が低く地位も不安定にならされてしまった。産業界は一時的に賃金が安くなって歓迎されたが。。。日本の経済にとっては、需要がしぼんで低成長になった。本当に罪深い政治状況であった。
非正規を増やしておきながら、派遣労働を主とするパソナの会長まで務めている。
オリックスの社外取締役になる前に、郵政民営化を進めた。国民的な財産である『かんぽの宿』を、竹中氏によって安く払い下げられようとした。『かんぽの宿』の評価額を低く出るような工作をして、2400億円の簿価を126億円の評価とした。さらにオリックス不動産が競争入札で109億円で競り落とした。結局これはものすごい批判を受けて完全にはできなかった。この二つの話は、ひどい話だ。
竹中氏を批判した書籍は、『竹中平蔵への退場勧告』佐高 信 著。この本では、住民税を払わないでよいコツなどを載せている。これが総務大臣であった。
『竹中平蔵 市場と権力』佐々木 実 著。アメリカに竹中氏が留学して学んできた。レーガン大統領のころに、新自由主義そのものを学んだ。簡単に言えば、大企業・金持ちの自由。弱肉強食を肯定する経済の考え方にどっぷりとつかってしまっている。これを、小泉政権の時に実際に新自由主義をやってしまった。これが、竹中氏の思想的バックボーンである。新自由主義に対しては、それで本当に大丈夫なのかと当時から疑問が出されていたが。
第2次安倍政権でも、政権の中に深く入っていき、菅さんの時にはさらに密接に政権中枢に座っていた。菅首相の先生が竹中氏であったので、菅氏は竹中氏のいうことを何でも聞いてしまっていた。自助をと言いながら、社会的弱者を切り捨てることをしてきた。
東京高検の財政経済班が追っかけていること。駅前の一等地にある郵便局舎（約2兆6千億円）を竹中氏が目をつけて狙っているのではないか。また、NTT局舎についても同様である。着々と内偵を進めている。
オリンピックの問題。東京高検特捜部は、3つのグループ。財政経済班、五輪直告班、神宮外苑再開発班。
パソナは、五輪については汚職ではなく構造的な問題ととらえている。五輪の現役職員が告発。日当80万円の中抜き率98.5％という驚くべき利権である。実際には1万5千円の日当であった。パソナがほとんど暴利をむさぼっている。
派遣については五輪スポンサーであるパソナが独占企業であったので、非常識的なことでもなんでもやりたい放題であった。その構造は、電通と一緒に築いてきた。持続化給付金の中抜きについては巨大な利権の疑惑があった。これは、安倍政権で認めなければこんなことはできなかったと思われる。こんなことはシロアリのようなことであるし、社会に与えるありかたに悪影響である。ここに対して、東京高検特捜部は権力犯罪を糺して社会を正しい方向に導いていこうと考えてきた。
安倍晋三元首相が亡くなってしまったが、この方を追いかけてきたのが事実。
2019年7月 参議院選挙 取り半疑惑 1億5千万円を主導した安倍晋三元首相がとりあえず半分を持っていった？
9月 安倍内閣改造 河合克行法相
10月 「週刊文春」河合案里陣営でウグイス嬢日当3万円を掲載 検察のリーク？
克行法相辞任
それまでに安倍首相は、「稲田伸夫・検事総長勇退➡黒川弘務・東京高検検事長の検事総長昇格」
の意向を固める
対する検察側は「2020年1月に黒川氏退官➡時期検事総長含みで林真琴・名古屋高検検事長の
東京高検検事総長昇格」の方針
2020年1月 「週刊文春」自民党本部から河合陣営に1億5千万円報道
黒川氏を検事総長含みで8月末まで定年延長させることを閣議決定
2月 稲田検事総長、全国各地の検察庁から応援検事を広島へ
3月までに 克行氏の議員会館事務所パソコンから約100人に対して、約2900万円の現金配布リスト発見
3月 東京地検特捜部検事約10人を広島へ投入
5月 Twitter 中心にネット世論盛り上がり 「検察庁法改正に抗議します」Twitter デモ
➡安倍内閣、改正案成立を断念
「週刊文春」が「黒川氏 賭けマージャン」を報道➡黒川氏辞任
6月 克行氏、案里氏、公選法違反（買収）で逮捕
8月 安倍首相 辞任表明
辞任の本当の理由 検察が逮捕寸前だったので首相やめるから逮捕をやめてくれということであった？
2021年
6月25日 東京都議選告示
7月4日 都議選投開票
7月23日～8月8日 東京オリンピック
8月24日～9月5日 東京パラリンピック
8月 検察庁 人事異動
9月 自民党総裁任期 10月 衆議院議員任期
東京高検の秋霜烈日の思いは、ターゲットを安部元首相から竹中平蔵氏へと変えて受け継がれている。
竹中平蔵氏は、オリックスとパソナの取締役をやめたのは逮捕しないでというメッセージではあるが。。。
一方、安倍晋三元首相が亡くなった事件についても竹中氏は恐れている可能性もある。
今は、安倍のふたがとれた状態である。
明るい日本にするためには、このような暗い巨悪を許すわけにはいかない。
本来、安倍晋三元首相が罪に問われることが良かったが、大掃除が必要である。
巨悪を眠らせるな。。。と思います。東京高検を応援したいと思います。