【貝塚市】小学校給食運営方針(素案)に関する意見交換会を開催しました
教育委員会では、児童数の減少及び小学校給食施設の老朽化に対応し、今後も限られた予算内で、効率的かつ効果的に必要な教育環境を維持しながら、子どもたちに安全でおいしい給食を提供するため、「貝塚市立小学校の給食運営方針」の策定を検討しています。
給食施設の統廃合を含む、今後の給食運営方針案について、以下のとおり意見交換会を開催しました。
日時
令和5年2月16日(木曜日) 午後7時から
場所
市民福祉センター6階多目的ホール
対象
市内在住のかたなら、どなたでもご参加いただけます(申込不要)。
方針の概要
児童数の推移と今後の見通し
小学校の児童数は、平成25年(2013)からの10年間で1,546人、約26％減少しています。令和2年(2020)の年齢別人口に、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来人口推計(平成30年(2018)推計)」における本市の年少人口(0～14歳)の推計比率を乗じて、将来の児童数を推計したところ、令和27年(2045)には3,183人、25年間で約30％減少する見通しです。
給食の運営及び給食施設の状況
本市では、11校すべての小学校において自校の給食施設で調理する「自校方式」で給食を調理・提供しています。小学校の給食食数規模は、18年前の平成16年度(2004)は300食以下の学校が11小学校中1校のみでしたが、令和4年度(2022)は5校となっており、小規模化が急速に進んでいる状況です。
また、給食施設の多くは1970～1980年代前半に建設されており、11校中9校の施設が約10年以内におおよその耐用年数である50年を迎え、建て替えなければならなくなる可能性があります。
府下の小学校給食の状況
大阪府下の市教育委員会に小学校給食について調査したところ、本市と同様、自校方式のみの市が43％、自校以外の場所で複数の学校の給食を調理し運搬する「給食センター方式」や「親子方式」を取り入れている市が57％ありました。
今後の給食運営方針
まず、給食施設の築年数が50年を経過し、食数が100食を下回る永寿小学校において、近隣の小学校で調理した給食を運搬する親子方式の導入を図りたいと考えています。導入した際には、給食提供時の状態や食育などの観点から親子方式を検証し、課題があれば解消に努めてまいります。
永寿小学校の親子方式を検証後、その他の小学校において、築年数が50年を超え、かつ食数が300食を下回った場合、自校方式に代わる給食の提供方法の導入を検討したいと考えています。
意見交換会開催報告
意見交換会には、11名の方にご参加いただき、ご意見やご質問をいただきました。
（以下はその一部です）
意見1 家で子どもに運営方針のことを話したら、給食を作っているいい匂いがすると勉強のモチベーションが上がるので、学校で作ってもらう方がいいと言っていました。今後どのように変わっていくのか、具体的に教えてください。
回答1 運営方針の中では、永寿小学校における親子方式の導入を示しており、近隣の小学校で調理した給食を運搬して提供することを検討しています。その他の小学校については、給食施設の築年数が50年を経過し、食数が300食を下回った場合、自校方式以外の提供方法の導入を検討するとしています。
意見2 次に給食施設が古いのが東小学校と木島小学校とのことですが、建替えるのですか。
回答2 施設の状況を見て、建替えを検討する予定です。建て替える際は、近隣の小規模校の食数を含んだ施設にするか否か、規模を検討する必要があると考えています。