皆さん、こんばんは
貝塚市議会議員 中川 剛 です。
本日は、貝塚市議会本会議が開催され一般質問を行いました。
質問の詳細は以下の通りです。
学校における働き方改革について
平成32年より小学校外国語教育が始まり、中学年で35時間、高学年で50時間増える事になり教員の多忙化は深刻な問題です。学校における働き方改革を進めるにあたり提案を行いました。
提案の目的
教員の授業の準備のための時間の確保
教員の児童生徒と関わる時間の確保
教員の自己研鑽を積む時間の確保
教員のゆとりある日々の生活の時間の確保
具体例として
① 校務支援システムの導入
貝塚市内小中学校にて業務改善を支援する『業務支援機能』と教材の共有や授業・学習支援など教育活動を支援する『教育活動支援機能』を持つ統合型校務支援システム等のＩＣＴの活用推進として統一的なシステムを構築できれば業務の効率化を図れます。また、学校内ネットワークにグループウェアを導すれば紙ベースからデータベース化をして、印刷代などの経費削減に繋がります。
② 集合研修の一部をeラーニングを導入
研修会場への移動時間の縮減やいつでも受講できることで制約時間の融通が利くようになります。また育児休業などで学校現場から離れている教員に対しても研修を受ける機会の提供が可能となります。
③ テレワークシステムの導入
自宅で授業の準備、事務作業、成績処理などをする事ができ、Skypeを使えば校内会議に出席する事ができ為、出産、子育て、介護など多様な事情にあわせて仕事ができる環境となる。
④ 勤務時間外の留守番電話の設定
勤務終了時間に留守番電話を設定して授業の準備、事務作業に集中できる環境をつくる事が可能となる。
⑤ 部活休養日の設定
教員の部活の負担を減らす事により授業準備の時間を確保、児童生徒には効率よく力を伸ばす方法を模索する事に繋がる。
⑥ 学校閉庁日の実施
夏休みや冬休み期間中など一定期間を行事や研修、電話対応等をする日直を置かない日を定める事により、学校課業日に取得が難しいとされている振替休暇や年次休暇の取得促進に繋がります。
⑦ 給食費の公会計、学校徴収金の保護者と業者が直接取引
給食費は市役所が公会計として徴収、学校徴収金を保護者と業者の直接取引として教員の業務を減らす。
教員ひとりひとりの問題としてではなく、学校と教育委員会が中心となり地域、関係者と問題意識を共有しながら、学校における働き方改革を進めていくべきであると考えます。
住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に伴う対応について
６月１５日より施行され、届出を行うだけで民泊の営業が出来る事に対し、市として一定の規制をかけるべきであると提案しました。
主な内容として
①『住宅専用地域』での営業は原則禁止
②小中学校の周辺の平日営業は原則禁止
③外国人宿泊者のパスポートのコピーを取得、一定期間保管を義務付ける
④周辺住民などの苦情や問い合わせに対し対応を義務付ける。
民泊事業者が増える事が想定される中、騒音やセキュリティー、ゴミなどの諸問題に対して住環境の悪化など地元住民の不安を解消する為、また民泊を排除するのではなく、外国人観光客と共生いく為、気持ちよく『おもてなし』をする為に一定のルールづくりの必要性の提案を行いました。
子育てワーキングスペースについて
女性の年齢階級別労働力率が25歳から低下40歳から上昇している事から結婚、出産を期に離職している事が予想されます。また2016年4月に女性活躍推進法が施行され、女性が働きやすい環境づくりとして在宅勤務を可能とするテレワークの導入促進など、女性が働きやすいワークライフバランスに配慮した就業形態が注目をされています。そこで託児スペースとオフィスが一体化した、子育て中の女性が子どもを見守りながら安心して仕事ができる子育てワーキング施設の誘致を提案いたします。
仕事内容はテレワークがほとんどで勤務は平均週３、４日、１日３、４時間程度、子どもさんの体調が悪い時などは気を使うことなく休める環境で保育所に預けてフルタイムで働くのではなく、中間的な働き方、新しい働き方として有効であると考えます。
最後までお読み頂き、有難う御座いました。