研修医29人から9人へ――経営改善の決断に、思わぬ副作用はなかったか
2027年4月から初期研修を始める医師のマッチング結果が発表された。
宮崎県全体では、前年の59人から33人へ。宮崎大学医学部附属病院では、29人から9人へ減少した。県全体で約44%減、大学病院では約69%減である。県全体の減少26人のうち、20人が大学病院の減少分だった。
宮崎の地域医療に関わる者として、私はこの数字に強い衝撃を受けている。
初期研修とは、医学部を卒業した医師が、さまざまな診療科で診療の基本を学ぶ最初の2年間だ。マッチングは、学生と病院の双方の希望に基づいて研修先を決める仕組みである。
そこで大学病院の人数が、前年の3分の1以下になった。この変化を、関係者は正面から受け止めなければならないと思う。
もちろん、今回の人数が最終的な研修開始人数ではない。国家試験の不合格や二次募集によって、人数は変わる。
しかし、県の資料では、直近3年の県全体のマッチング人数と実際の研修開始人数は、自治医科大学卒業者を除き、47人に対して45人、57人に対して55人、59人に対して60人だった。少なくとも、この3年間の差は1~2人である。
今年の二次募集で人数が増えることは期待したい。それでも、「最終人数ではない」という説明で、今回の減少の深刻さを薄めてはいけない。
私が、その背景として検証すべきだと考えるのが、今年4月に始まった土曜診療である。
宮崎大学病院は、2026年4月から木曜日を休診とし、土曜日を診療日とする体制に変更した。大学は、経営状況の改善や働き方改革などを目的に挙げている。
私は、この決断を簡単に非難するつもりはない。
経営陣にとって、経営の問題は病院の存続に関わる。大学病院が診療機能を維持できなくなれば、影響は病院の中だけにとどまらない。地域の患者も、紹介元の医療機関も、医師を育てる仕組みも影響を受ける。
従来どおりの運営を続けることにも、重大な危険があったのかもしれない。診療日の変更という大きな決断をしなければならないほど、経営上の課題が切実だったという事情は理解できる。
ただ、必要な決断であったことと、その結果を検証することは、両立する。
経営改善のために踏み切った施策が、思いもよらないところに副作用を及ぼした。今回の事態には、そうした可能性もあるのではないだろうか。
土曜診療については、昨年度の段階で、私の周囲の医療関係者からも懸念の声が出ていた。
例えば、小さな子どものいる看護師などが、勤務を続けられなくなるのではないか、という声である。
木曜日と土曜日を入れ替えるのだから、休日の日数だけを見れば同じかもしれない。しかし、保育や家族の生活は、曜日を自由に入れ替えられるものではない。木曜日に休めることで、土曜日に働く難しさがすべて解決するわけではない。
そうした職員の離職につながるのではないか。この懸念は、私自身も耳にしていた。
一方で、少なくとも私と私の周囲では、初期研修医の進路選択にまで、これほど大きく影響する可能性は十分に話題になっていなかった。
研修医の募集に直接関わる部門では、すでに懸念が出ていたのかもしれない。大学内部でどのような議論があったのか、私は知らない。
だからこそ、聞いてみたい。
大学と病院の幹部は、研修医の確保への影響を、どこまで想定していたのだろうか。
学生が土曜日の勤務をどう受け止めるか。ほかの病院と比較したとき、どのように評価するか。家族や友人と過ごす時間、帰省、学習の機会などを含め、研修先としての魅力にどう影響するか。
そうした点を検討したうえで、それでも経営上の必要性が上回ると判断したのか。それとも、研修医募集への影響は、十分に想定されていなかったのか。
これは、決断した人を責めるための問いではない。今後の対応を考えるために、確かめる必要のある問いだと思う。
私自身は、土曜診療への変更が、今回の減少の主要因の一つだった可能性を疑っている。ただし、現時点で因果関係が確認されたわけではない。
給与、研修内容、指導体制、学生の進路希望、病院側の選考など、ほかの要因も考えられる。だから、印象で結論を出すのではなく、実際に学生の声を聞く必要がある。
見学者や受験者は減ったのか。大学病院を希望順位に登録した人数はどう変わったのか。学生は土曜診療についてどのような説明を受け、どう受け止めたのか。別の病院を選んだ理由は何だったのか。
その結果、土曜診療とは別の原因が見つかるかもしれない。複数の条件が重なったと分かるかもしれない。いずれにしても、調べなければ次の対策は立てられない。
経営改善は重要だ。病院を存続させることは、経営陣の大きな責任である。
同時に、大学病院には次の世代の医師を育てる責任がある。経営改善策を評価するときには、収入や病床稼働率だけでなく、そこで働き、学ぼうとする人がどう動いたかも見なければならない。
必要だと考えて行った決断にも、予想外の副作用は起こりうる。その副作用に気づいたとき、調べ、説明し、必要なら手直しすることまでが、決断に伴う責任なのだと思う。
29人から9人へ。
この数字から、目をそらしてはいけない。
二次募集で一人でも多くの研修医を迎える努力と並行して、なぜここまで減ったのかを検証してほしい。経営を守るための決断が、将来の医療を担う人材の確保に影響していなかったか。その問いを、県と大学、そして私たち地域の医療関係者で共有する必要がある。
まず明らかにすべき「二つの所属」
県が採用するのであれば、雇用上、その医師は県職員として扱われると考えるのが自然である。給与、勤務条件、服務、異動命令など、雇用主としての権限と責任は県にあるだろう。
一方、専門研修は別の仕組みで動く。
若手医師が内科、外科、整形外科、産婦人科などの専門医を目指す場合、認定された専門研修プログラムに所属し、基幹施設や連携施設を回りながら、必要な症例と指導を受ける必要がある。宮崎大学の専門研修プログラムに所属するのであれば、研修内容やローテーションには大学側のプログラム責任者も関与する。
つまり、制度によっては、
- 雇用・給与・服務上の所属は宮崎県
- 専門研修上の所属は宮崎大学などの研修プログラム
という「二つの所属」が生じる。
これは直ちに矛盾するものではない。しかし、派遣先を県が一方的に決め、その勤務が専門研修上の必要症例や指導体制と合わなければ、若手医師の専門医取得が遅れるおそれがある。反対に、大学の研修計画だけを優先すれば、県が必要とする地域へ機動的に派遣するという制度の目的が弱くなる。
したがって重要なのは、「県と大学のどちらが人事権を持つか」という二者択一ではない。雇用上の配置権と、専門研修上のローテーション決定権を、どのように接続するかである。
派遣先は誰が、何を基準に決めるのか
県が採用した医師の派遣先を最終的に決めるのは、基本的には県になると考えられる。しかし、若手医師の配置は、単なる欠員補充として決めるべきではない。
少なくとも、次の条件を同時に確認する必要がある。
- 地域の医療需要と医師不足の程度
- 医師本人が希望する専門分野
- 専門研修で必要となる症例数と診療内容
- 派遣先における指導医の有無
- 当直や救急を含む勤務負担
- 緊急時に相談・搬送できる後方支援体制
- 家族事情や住居、通勤などの生活条件
この調整を誰が行い、意見が一致しない場合に誰が最終判断をするのか。その手順を事前に明文化しておく必要がある。
県、県立病院、宮崎大学、専門研修プログラム、派遣先病院、医師本人が参加する配置調整会議を設け、派遣前に研修価値と安全性を確認する仕組みが望ましい。異動の決定理由を本人に説明し、不服や再調整を申し出られる手続きも必要だろう。
「派遣先に指導医がいるか」は核心的な問題
若手医師を医師不足地域へ送れば、それだけで地域医療が強化されるわけではない。
むしろ医師が少ない病院ほど、日常的に相談できる上級医や同じ診療科の専門医が不足している可能性がある。経験の浅い医師が、十分な支援なしに救急や入院診療を担えば、本人の負担だけでなく、患者安全にも関わる。
必要なのは、指導医が「名簿上いる」ことではない。実際に相談できる体制である。
- 日中に直接相談できる指導医
- 夜間・休日のオンコール支援
- 県立病院や大学病院との遠隔相談
- 必要時に患者を速やかに転送できる仕組み
- 若手医師自身が疲弊した際の交代・退避ルール
- 定期的な面談と研修到達度の評価
こうした条件を派遣先ごとに公開し、条件を満たさない施設には単独で若手医師を配置しないという安全基準も検討すべきである。





