現在、串間市民病院では、医師体制の大幅な縮小を背景として、時間外診療の受け入れ制限が検討されています。地域住民にとって、救急医療体制の変化は生活に直結する重大な問題です。本来、このような事態に至った経緯については、行政が十分に説明責任を果たす必要があります。
特に今回の問題を考える上で、見過ごすことができないのが、市による病院経営体制の人事判断と、その後の医師確保策の実行状況です。
■院長交代に伴う行政の約束
串間市では、前事業管理者兼前院長であった江藤敏治医師の任期を更新せず、事実上の体制変更を行いました。この人事は、自治体病院の経営方針を大きく転換する判断であり、地域医療に与える影響は極めて大きいものです。
その際、市長部局は「新しい体制を構築する」「院長職を含め常勤医師を複数招聘する」といった趣旨の方針を示していました。仮にこの方針が公に示されていたのであれば、それは単なる方針ではなく、地域医療を維持するための行政としての責任ある約束だったと言えます。
■結果として生じた医師体制の縮小
しかし現時点では、その医師招聘が実現したとは言い難い状況が生じています。結果として常勤医師数は大幅に減少し、救急医療を含む病院機能の維持そのものが困難な局面に入っています。
自治体病院における院長や事業管理者の交代は、単なる人事異動ではありません。地域医療体制そのものを左右する重大な政策判断です。もし体制変更を行うのであれば、それと同時に医師確保策を具体的かつ実効的に進める責任が行政側にはあります。
医療は高度な専門職によって支えられており、医師の確保は短期間で容易に実現できるものではありません。だからこそ、経営トップの交代を行う際には、綿密な医師確保戦略と実行力が不可欠です。
■時間外診療制限は「医療側の問題」だけなのか
現在議論されている時間外診療制限について、「医師不足だから仕方がない」という単純な説明だけでは、問題の本質は見えません。
医師不足という結果が生じた背景には、病院経営の意思決定や行政の医師確保政策が存在します。特に、トップ人事を変更した行政が、その後の体制構築を実現できなかったのであれば、その結果について説明責任を負うのは当然です。
医療現場では、常勤医師が入院患者の継続診療や医療安全管理など、極めて重い公益責任を担っています。医師数が減少すれば、その責任は少数の医師に集中します。その結果として時間外診療の制限が検討される状況は、単なる現場判断ではなく、医療体制全体の持続可能性の問題です。
■行政の説明責任と再建責任
自治体が設置主体である公立病院では、医療体制の変化は行政の政策判断と密接に関係しています。そのため、今回のように救急体制の見直しが必要となった場合、市民が最も求めているのは、「なぜこの状況に至ったのか」という経緯の説明と、「今後どう再建するのか」という具体的な道筋です。
もし、院長交代時に掲げた医師招聘方針が十分に実現していないのであれば、その原因の検証と再発防止策の提示は不可欠です。地域医療は一度弱体化すると、再建には長い年月と多大な財政負担を要します。
■地域医療は行政と医療者の共同責任である
医療提供は医師だけで成り立つものではありません。医療政策、財政支援、医師確保戦略など、行政の関与が不可欠です。特に公立病院では、行政の判断が医療体制に直接影響を与えます。
時間外診療制限という結果だけを医療現場の問題として捉えるのではなく、その背景にある行政判断の検証を行うことが、地域医療を守る第一歩になるはずです。
地域住民にとって重要なのは、責任の所在を明確にし、同じ問題を繰り返さないことです。そのためにも、市には丁寧で透明性の高い説明と、実効性のある医療体制再建策の提示が強く求められています。