「12億円」は本当に大げさだったのか
江藤敏治・前事業管理者の主張を、全国データから改めて検証する
前事業管理者兼院長だった江藤敏治先生が繰り返し述べていた、ある言葉があります。
「本来、病院に出すべきお金を毎年削ってきた。その総額が12億円だ」
自治体病院への繰入金は、国が一律に決めるものではありません。
自治体ごとに財政状況は異なります。人口規模、税収、借金、公共施設の維持費、福祉や教育に必要な予算も違います。
財政的に余裕のある自治体と、厳しい自治体とで、病院に出せる金額が同じになるはずはありません。
そのことは、私自身も理解していました。
ですから、「本来出すべきお金が12億円も削られてきた」という言葉には、多少の誇張が含まれているのではないか。病院側から見た一面的な主張ではないか。
当時の私は、そのように受け止めていました。
江藤先生の主張は、市役所側や周囲から、時に「荒唐無稽」とさえ評されていました。
しかし今回、実際の決算数値と全国の自治体病院のデータを使って検証してみたところ、私自身の認識を改めざるを得ない結果になりました。
全国の同規模病院と比べる
今回用いた指標は、「他会計繰入金対経常収益比率」です。
難しい名称ですが、簡単に言えば、
病院の年間収入に対して、市の一般会計などから、どの程度の割合のお金が繰り入れられているか
を示す数字です。
自治体病院は、一般の民間病院とは異なる役割を担っています。
救急医療、不採算医療、へき地医療、感染症対応など、採算性だけでは維持しにくい医療を地域のために提供しています。
そのため、診療報酬だけで病院を運営するのではなく、自治体の一般会計から負担金や補助金が繰り入れられる仕組みになっています。
今回の検証では、串間市民病院と同じ病床規模に当たる全国の自治体病院が、平均してどの程度の繰入金を受けているかを調べました。
そして、その全国平均の繰入率を、串間市民病院の各年度の経常収益に当てはめました。
計算方法は単純です。
串間市民病院の経常収益
× 同規模自治体病院の全国平均繰入率
＝ 全国平均並みであった場合の仮想的な繰入額
この金額と、串間市民病院が実際に受け取った収益勘定の繰入額との差を、年度ごとに計算しました。
平成30年度から令和5年度までの差は約13億9,000万円
その結果、平成30年度から令和5年度までの6年間で、全国平均相当の繰入額と実際の繰入額との差は、
13億9,042万9,000円
となりました。
約13億9,000万円です。
江藤先生が述べていた「12億円」と、非常に近い規模です。
もちろん、この二つの数字の計算方法が完全に同じであるとは限りません。
江藤先生が12億円を算出した際に、
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何年度から何年度までを対象としたのか
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総務省の繰出基準を使ったのか
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病院側が要求した金額との差を使ったのか
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全国平均との差を使ったのか
-
資本勘定への繰入金を含めたのか
といった具体的な計算過程は、現時点では確認できていません。
したがって、今回の試算によって、江藤先生の「12億円」という計算式そのものが完全に再現されたわけではありません。
しかし、異なる方法で、公開された決算数値と全国平均を用いて計算した結果、同じ十数億円規模の差が現れました。
これは重い事実だと思います。
「荒唐無稽」とされた主張が、数字によって裏付けられた
在職当時、江藤先生の主張は、あまりにも金額が大きかったため、現実離れした話のように受け止められていました。
私自身も、少し大げさなのではないかと思っていた一人です。
しかし、今回の検証では、平成30年度から令和5年度までのわずか6年間だけでも、全国平均との差が約13億9,000万円に達しました。
江藤先生が対象としていた期間が、今回より長かった可能性もあります。
そう考えると、「累計12億円」という主張は、少なくとも金額の規模としては、決して荒唐無稽なものではありませんでした。
むしろ、公開データを積み上げていくと、その主張には相当な根拠があったことが分かります。
私自身にとっても、これは意外な結果でした。
病院の内部にいた人間でありながら、当時はその数字の大きさを十分に理解できていなかったのかもしれません。
自治体の財政事情を無視することはできない
一方で、全国平均より少なかったからといって、直ちに串間市の判断が違法だった、あるいは不当だったと断定することもできません。
串間市には串間市の財政事情があります。
人口減少、高齢化、税収の制約、道路や公共施設の維持、福祉、教育、防災など、限られた財源の中で多くの行政サービスを維持しなければなりません。
病院への繰入金を増やせば、その分、ほかの事業に使える財源が減る可能性もあります。
自治体病院への繰入額が、自治体そのものの財政力に左右されるのは事実です。
したがって、全国平均をそのまま「法律上支払うべき金額」とみなすことはできません。
今回の約13億9,000万円は、市の借金でも、病院への未払金でもありません。
あくまで、
全国の同規模自治体病院と同程度の割合で繰り入れていたと仮定した場合に生じる差額
です。
この点は、明確に区別する必要があります。
問題は「なぜ少なかったのか」である
重要なのは、全国平均より少なかったことだけではありません。
なぜ、その水準にとどまったのか。
その判断が、病院の経営や医療体制にどのような影響を与えたのか。
そこを検証する必要があります。
串間市民病院は、救急医療や不採算医療を担い、地域住民の生命と健康を守ってきました。
一方で、医師や看護師の確保、医療機器の更新、施設の老朽化対策、救急体制の維持には、多額の費用が必要です。
繰入金が全国平均より継続的に少なかったのであれば、その差は、
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医師や看護師の確保
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医療機器の購入・更新
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救急医療体制の強化
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施設の改修
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将来の建て替えに備えた資金
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経営危機に備える内部留保
などに影響した可能性があります。
もちろん、資金を増やせば、それだけで病院経営が改善するわけではありません。
病院側にも、診療収益の確保、人員配置の適正化、経費削減、経営管理の改善が必要です。
しかし、病院側の経営努力と、自治体が政策医療に必要な財政負担を行うことは、別々に検証されるべき問題です。
病院の経営が厳しくなったとき、原因をすべて「病院の努力不足」に求めるのは適切ではありません。
江藤先生の発言を、今こそ正面から検証すべきである
今回の試算によって、江藤先生の「12億円」という言葉の重みは、以前とは大きく変わりました。
当時は大げさだと思われ、時には荒唐無稽とまで評された主張が、公開データに基づく独立した検証によって、相当程度裏付けられたからです。
少なくとも、
「12億円など、根拠のない数字だった」
と片づけることは、もはやできません。
むしろ、確認すべきことは次の点です。
江藤先生は、どのような資料と計算方法によって12億円を算出したのか。
各年度の繰入額は、誰が、どのような方針で決めていたのか。
病院側は、どの程度の繰入れを求めていたのか。
市は、なぜその要求額を認めなかったのか。
普通交付税や特別交付税として国から措置された財源は、実際にどの程度病院へ繰り出されていたのか。
そして、その財政判断が、医師確保、救急医療、設備更新、病院経営にどのような影響を与えたのか。
これらを感情論ではなく、資料と数字に基づいて検証する必要があります。
市民病院の問題を、数字に基づいて考える
串間市民病院の将来を考えるとき、誰か一人を悪者にするだけでは解決しません。
市役所にも財政上の制約があります。
病院にも経営上の課題があります。
しかし、制約があることと、過去の判断を検証しなくてよいことは同じではありません。
病院に必要だった財政支援はどの程度だったのか。
実際にはどの程度の支援が行われたのか。
その差が病院に何をもたらしたのか。
これを市民に分かる形で示すことが必要です。
江藤先生の「12億円」という言葉は、当時は大げさに聞こえました。
しかし、数字を一つずつ確認した今、その言葉は、串間市民病院の過去の財政運営を問い直す重要な警告だったのではないかと感じています。
※本稿の約13億9,000万円は、平成30年度から令和5年度までについて、全国の同規模自治体病院における「他会計繰入金対経常収益比率」を串間市民病院の経常収益に当てはめ、実際の収益勘定繰入額との差を計算した反実仮想上の試算です。法令上の繰出不足額、市の未払金、病院に対する債務を示すものではありません。また、江藤敏治氏の「12億円」という数字と、今回の試算の計算方法が同一であることを示すものではありません。
