【 令和8年度税制改正大綱 】
2025/12/19、自由民主党から税制改正大綱がリリースされた
「強い経済」への決断と実行
令和8年度与党税制改正大綱を決定
https://www.jimin.jp/news/policy/212129.html
自民・日本維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。高市政権の下、初めて取りまとめた大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等、「強い経済」への決断と実行に向けた決意が満ちた内容になりました。
足元の物価高の対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設。長年にわたって据え置かれてきたマイカー通勤の通勤手当や、従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額を見直し、物価高を上回る賃金上昇に向けて、賃上げ促進税制は「防衛的賃上げ」に苦しむ中小企業に特化する形に見直しました。
子育て世帯に向けては住宅ローン控除の拡充・延長や、ひとり親控除の拡充し、高校生年代の扶養控除については現行制度を維持します。
防衛力強化に向けた財源確保策として、令和9年1月から所得税に税率1%を新たな付加税を課します。現行の復興財源確保のための復興特別所得税の税率を1%引き下げ、家計負担は増加しない形で実行します。
「強い経済」とともに「世界で輝く日本」の実現に向けて、人工知能（AI）・量子・バイオ等の戦略技術分野の研究開発を促進する観点から、研究開発税制について「戦略技術領域型」を創設。成長分野への大胆な投資を促し、日本経済の活力をさらに高めていきます。
< 個人的に気になった点 >
【検討事項】（大綱150頁）
１．年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバランス、貯蓄・投資商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に留意するとともに、平成30 年度税制改正の公的年金等控除の見直しの考え方や年金制度改革の方向性、諸外国の例も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する。
< まとめ by Chat-GPT >
・高齢化が進むと給付段階の課税が財政的に重要に
・公的年金等控除が大きいと実質課税されない高所得年金受給者も生じる⇒そのため、どの段階で、どの程度課税するのが公平かを全体設計として見直す可能性を示唆
＜感想＞
65歳に近づきつつある身としては、将来の年金給付時の増税が心配だ
----------------------------------------------------------------------
元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HP http://tsuru1.blog.fc2.com/
同X https://mobile.twitter.com/tsuruichipooh
----------------------------------------------------------------------