◆鶴保副大臣室通信017◆

南海トラフ巨大地震や首都直下型地震が発生した際の初動期の対応策について、太田大臣を本部長とする国土交通省「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」を１日に立ち上げ、国交省を挙げての議論が始まりました。

これは中央防災会議で政府全体の行動計画の策定が始まったことに連動したものです。

救命・復旧のため国土交通省が担う役割は政府の中でも非常に大きいものがあり、発災した後の救急救命体制や復旧体制をどうするのかなど、巨大地震が発生した際の「応急活動計画」と巨大地震の発生に備え「戦略的に推進する対策」についての具体的な議論が、鶴保副大臣が座長を務める「対策計画策定ワーキンググループ」において行われることとなります。

今後、7月下旬から8月にかけて南海トラフの対策計画の中間取りまとめ案をまとめる予定で、首都直下型地震については中央防災会議の被害想定の公表にあわせて策定作業を進めていきます。