◆鶴保副大臣室通信012◆

去る5月23日、鶴保副大臣は全日本トラック協会および都道府県トラック協会主催の「燃料価格高騰経営危機突破全国総決起大会」(全国から総勢約800人のトラック運送事業者が参集)に政府側の代表として参加し、トラック運送事業者の窮状を聞き入れました。
それを受け、5月28日、29日の両日にわたり、経済産業副大臣とともに日本経済団体連合会(米倉弘昌会長)、日本商工会議所(岡村正会頭)に対し緊急要請を行いました。

昨今軽油の価格が高騰してきていますが、トラック運送業者はその大多数が中小企業であることに加え、運送業者の方が荷主より立場が弱いこともあり、燃料価格の上昇分を輸送価格にほとんど転嫁できないのが現状です。

この状況を改善するため、(1)海運や航空では導入が進んでいる『燃料サーチャージ(運賃上乗せ制度)』をトラック輸送業にも導入すること、(2)荷主と業界の契約適正化を図るため書面化を徹底してゆくこと、特に消費税増税の際の価格転嫁の問題や、附帯業務や荷物遅延の責任問題などの課題解決に資するよう徹底して励行することを要請しました。これに対し業界はしっかり取り組むとのことで、このことは業界新聞などで連日のように取り上げられています。