◆鶴保副大臣室通信007◆

日々様々な分野の課題に取り組んでいますが、今日は公団住宅について一つご報告。

去る3月と4月、鶴保副大臣は千葉ニュータウン、多摩ニュータウンを相次いで視察、主に高度経済成長期にいわゆる“ニュータウン”として開発・整備された公団住宅の現状や問題点を確認して参りました。

4月の多摩ニュータウンの永山団地視察では、当該選挙区選出の小倉將信衆議院議員や安部多摩市長、上西UR都市機構理事長などとともに現地を訪れ、地元の方や関係者からヒアリングを行いました。

永山団地では70歳以上の高齢者世帯が全体の七割、また一人暮らしの世帯が全体の三割を占めており、住み慣れた団地にこれからも住み続けるのはもちろん、今後も様々な行政の支援が不可欠と言えます。

鶴保副大臣も視察を終えて早速新たな施策の策定に取りかかっています。