問責決議案

北朝鮮のミサイル発射に対する抗議決議をいたしましたが、多くの方から「テレビみたよ」と声をかけてくださり、関心を持ってみてくださる方々に改めて感謝するとともに、日ごろの活動報告がゆきとどいていないことを改めて反省。

そこでというわけではありませんが、近況を。
予算も終わり、いよいよ一両日、国土交通大臣、防衛大臣の問責決議案を参議院で議決することになりそうです。
本日の予算委員会を午前中に衆議院、午後に参議院で行った後、夕方に問責決議案を提出し、明後日には本会議での決議の可決を期する、という段取りです。

しかし、郵政法案など懸案の処理をしなければなりませんから、本会議は20日の金曜日に立てるとするなら、なぜ問責決議案の提出そのものを本日にしなければならないのか。
もし明日どこかの国がミサイルでも撃ってきたら、本日問責を出したばかりの大臣のもとで防衛関係委員会をいやいやでも開かねばなりませんし、一日を置くことで与党は問責決議をひっくり返す多数派工作だってできるでしょう。

参議院の問責決議は衆議院の不信任決議とちがい、法的拘束力はありません。しかし決議をしておいて、当該大臣の出席する委員会で淡々と法案を審査するというわけにはいかず、「事実上」法的拘束力をもつことになっています。
また、決議案は一人の大臣について一国会に一回だけ行うものだけに、仮に否決された場合、二度と当該大臣には問責できない暗黙のルールになっています。

問責決議案は大切な野党の武器。
こうしてみるとなぜ本日の提出にこだわるのか、党の国対の方針を危ぶみます。