アメリカのデフォルト(債務執行停止)が現実のものになってきました。
民主党の大統領の示す国債発行上限の引き上げに対し、共和党が多数を占める議会は「放漫財政をしたのは大統領自身だ」として反対しているのです。
まさにねじれ国会。そして責任のなすりつけあい。どこかの国でも同じような風景がありますが、遠くから見ると冷静に見られるから不思議です。

情報の入り方に不十分なところはありますが、仮に大統領が本当に財政の放漫運営をしていたのなら、筋からすると議会の言っている通り。しかし現実的には大統領の路線しかない、というところでしょうか。

ただ、こうしたことは政治の世界ではこれからもたくさん起こりうるので、少し考えてみる必要があります。「マニフェストを実現できないなら解散」という野党は筋としては正しい。しかし震災冷めやらぬ今は難しいという現実。脱原発はできれば正しい、でも今すぐには無理。云々…。

ではどうすればいいのでしょうか。
私は基本的に、提案し、実現することのできる側の責任だと思います。政府与党は実現できる側です。それが打ち上げ花火を連発していれば国民はどうなるでしょうか。
「普天間?できませんでした」「自然エネルギー?できませんでした」財政再建も子ども手当も、頭をかいてすみませんというのは納得できる説明ができない限り許されるものではありません。このことはやがて自民党が政権をとったときにも決して忘れてはならないことだと思いますが、いずれ何らかの法制化の必要すらあるかもしれません。
アメリカの場合も、共和党のいうとおりの状況なら国債の発行上限引き上げを条件に大統領は辞任すべきでしょう(たぶんそうはならないと思いますが)

いずれにせよ、こうした膠着で一番ワリを食うのは国民です。たくさんの米国債を持っている日本も無関係ではなく、急激な円高にそなえなければならないかもしれません。迷惑な話です。したがってしばらくTPP問題は棚上げです。やるならきちんとした説明を。それがルールです。