全国一律基準の見直し

自民党の役員人事が発表されました。
今回の人事については「やるもんだねえ」という感想です。
党三役のすべてを50代の前半で固めたことは谷垣総裁の覚悟を感じさせられました。
当然、それ以上の世代は面白くないでしょうが。

それはさておき、こちらも仕事をということで、選挙期間中に繰り返し申し上げてきた“全国一律の基準の見直し”プロジェクト。
内閣府の参事官などと何度も打ち合わせをしているのですが、一般通則法によって、地方に住む一人の個性豊かな地域づくりを自由化することはなかなか出来そうにありません。

とりあえず、地域主権改革として来年の通常国会に法律が提出されるようです(自民党は「主権は国にはあるが地域にはなく、ネーミングが悪い」といって反対していますが)

その中には保育所の施設基準(屋外遊戯場の面積が一人当たり3.3平方メートル以上必要)を、国が一律に決めていたものを条例委任という形にするとか、公営住宅の入居基準(対象を月額15万8000円以下の収入しかない人に限る)を、国が画一的に決めていたのを地方に権限委譲する、というものなどが含まれていますが、まだまだ。

原則と例外が逆です。地域で好きにやって、国が混乱を避けるために必要最低限の基準を定める、という方式でないといけません。

政治の若返りとともに、政治が国のためではなく、国民一人一人のやる気を促すという価値観に転換してくれればと期待するのですが。