フランスの少子化対策

少子化が社会問題となっているフランスでは、

第三子目からの育児休業手当として国が月１０万円を一年間支給するという新しい制度を発表しました。

驚くことに、今まであった育児のために両親のどちらか仕事を休む場合、育児休業手当てとして子供一人当たり毎月７万円を最大３年間支給する制度は残した上でだ。

さらに第二子以降には二十歳になるまで家族手当を支給、ベビーシッター利用に補助金を給付まさに至れり尽くせりだ。

日本でもこれぐらいの政策を打ち出せば少子高齢化や人口減少に歯止めがかかると思うんですが・・・

社会全体で危機感を持ってあたっていかなければ少子化、人口減少は国家の破綻さえも招きかねない

と認識していただきたい。

勘違い議員

自民党公認候補、杉村太蔵

個人を攻撃するのは好きではないが、公人ということで言わせていただく。

今回たまたま比例で当選したとしか思えない新人議員に国民の血税が２５００万円支払われる。

選挙には金がかかる。その代償として２５００万円というのは安いか高いかは、その議員しだいだと思う。

少なくとも杉村氏に対しての給料と考えるならば、高いと思う。

正直２６歳という年でも、もっとしっかりした若者はそこらじゅうにごろごろしているし、

もっと努力していても報われない国民はいっぱいいる。

その国民の代表である議員としての自覚のなさは、料亭発言や、ＢＭ発言にも出ている。

ふざけるな！！

自由奔放のキャラクターでマスコミにちやほやされ有頂天になり、これから何をしていくのかの話でなく給料やその使い道の話など有権者を馬鹿にするにもほどがある。

謝罪会見を行ったようだが、今まで杉村氏がマスコミに語った言葉は本心で、謝罪会見がタテマエなのは、だれが見てもわかることだろう。

彼を公認した自民党執行部に対しても遺憾に思う。

消費税増税について

私は消費税の増税に賛成です。

理由は、借金返済を速やかに行っていただきたいからです。

日本の抱える問題は今後、消費者であり、納税者の数が減っていくことにあります。

少しでも人口が多いときに納税させなければ人口減少社会における負担は

考えると国外逃亡したくなるほどでしょう。

以前書いた記事です《増税賛成！！ただし大至急せよ》

もうひとつ、総額表示はやめてもらいたい。

税金を納めていることを実感しやすい税抜き表示のほうが、

国民の政治に対する評価は厳しくなると思うからだ。

私的増税案

現在、増税の必要性は､好むと好まざるとかかわらず

感じている人は多いと思う。

そこでこういう増税ならいいのに・・・という案件を記します。

日本企業は、バブル経済の崩壊を経験し､体質を改善してきた。

利益の取れる体質だ。

現在の企業利益額はバブル期のそれに匹敵している。

しかし、この体質改善の過程で､一部の勝者と多数の敗者を作り出してしまった。

これは企業間にも企業内にも言えることである。

一口にサラリーマンといっても勝ち組み負け組みがいる。

税制は､これらの広がった差に対し､公平なものでなくてはならない。

ここまでは前置きですが､

私は二つの提案をします。

一つは､企業の利益のうち､内部留保についての増税を希望します。

これにより、今まで内部留保してきたお金を､労働者に給与として還元させます。

これなら所得税率を引き上げることなく､所得税納税額が増えます。

また、同時に消費税を１０パーセントから１５パーセントにします。

所得が増えていれば､消費への影響は少なくなるでしょう。

そして年金受給者の消費税を一定金額引き下げます。

年金受給者は､専用のカードを持ち需給金からの買い物は一定のの免税を受ける。

これにより、収入源の限られた人からの負担を減らすことができる。

以上について皆さんはどう思われますか？

小選挙区の怖さ

小選挙区の怖さは､圧勝した自民党も思い知ったのではないでしょうか？

今回小泉任期で歴史的な大勝を手にした自民党ではあるが､

首相は､来年の９月で任期を終える。

自民党員は今回の選挙でここまでの圧倒的な勝利になるとは思ってもいなかったはずだ。

小泉がやめた後自民党を元に戻せばいいなどと考えている党員もいたと聞くが、

自民党は､もはや昔の姿に戻ることは出来ないと思う。

そうなると、ポスト小泉はかなり荷が重いはずだ。

小泉が残した山積みの問題を背負わなければならない。

そしてこの人事に失敗することは次の選挙での政権交代になりかねない､

小選挙区にはそういった怖さがある。

国民は政権選択を可能にするシステムを手に入れたと私は考える。

ただし、そのためには野党の成長は不可欠ではあるが・・・

自民党圧勝・・・言い訳の出来ない議席数

自民党の勝因は､争点を絞り込み

ＹＥＳ　ｏｒ　ＮＯ　の単純な選挙に仕立て上げたところにあります。

郵政民営化は民意を問うまでもなく､賛成派が多かったのです。

民主党の大敗は､国会で代案を示すことが出来ず､

準備不足の代案をマニフェストに載せなければならなかったことにあると思います。

小泉首相のどんなことをしてでもやりぬく、実行力への国民の評価の現われとも取れます。

実際、自民党はないぶをほうかいさせながらも２９６議席を単独で取得しました。

これだけの議席数をもってすれば､今まで議論のみで終始していたあらゆる問題に着手できるはずです。

もっとも、郵政意外については自民党はあいまいなことしか国民に伝えておらず､まるで白紙委任の様にも感じますが・・・

今回の選挙で郵政民営化は郵政解散の文字通り民意を得る形にはなりましたが､

他の関心事に対して皆さんはどのように感じているのでしょうか？

①　少子高齢化及び人口減少問題

②　年金問題

③　税制改革

④　イラク派兵問題憲法９条改憲問題

その他コメント、ＴＢ募集します。

自民党圧勝

歴史的大勝だそうです。

これで郵政民営化は民意を得たことになりました。

選挙の争点を民営化賛成ｏｒ反対に絞ったことが結果的に自民党を勝利に導いたことは間違いないでしょう。

本当は､この単純な図式では割り切れない難しさが隠されていたはずなんですが・・・

とにかく、圧倒的な支持を後押しに今の日本の抱えるさまざまな問題を

スピーディーに解決していって欲しい。

その行動力を現時点で最も発揮できると感じた政党に投票したのですから。

おそらく、他の有権者の皆さんの多くも､それに期待していると思います。

今回の私の自民党支持は､

諸手を上げて支持するというよりも

おそらく今回自民党は勝利するだろう・・・どうせ勝利するならば圧勝させ、

その政治手腕を試してやろう・・・という気持ちからでした。

その気持ちを政治の場で汲んでいただければ幸いです。

衆議院選挙前夜

いよいよ明日選挙当日ですね。

もう投票を済ませたという方も多数いることと思います。

私はまだ投票していませんがようやくしぼれそうです。

郵政民営化は大賛成というかこれはすべきでしょう。

それなら自民党か・・・

消費税を増税し､少子化対策に取り組む・・・これも大賛成

なら民主党か・・・公明党も少子化には早くから取り組んでいたな・・・

イラク派兵は反対

年金問題

総合的に見ると私的には､やや民主党リードなんですが､

行動力はどうでしょう？

今回の衆院選は参院での郵政民営化否決から始まっている。

自民公明連合が過半数を有しているにもかかわらず。

つまり参院で法案が通らなければ､衆院で与党になっても法案を通すことは出来ない。

民主党は参院では少数政党

つまり衆院で法案を通しても参院では通らない可能性が高い。

政権交代の必要性は感じるものの､参院と一緒でなければ意味がない・・・

というかここで政権交代しても､民主党は何も出来ないという

レッテルを貼られ､次の選挙では大敗してしまう可能性がある。

総合的には民主党よりの考えだが､将来を見据えて考えると

今回は､自民党かなぁ・・・

明日の選挙皆さんがどの政党に日本の将来を託すかは分かりませんが､

ぜひ、有権者の方々は投票に行きましょう！！

平和国家日本のあるべき姿。

９.１１テロから４年

日本の派兵については賛否両論がある。

私は派兵に対して否定的に思っています。

理由として､近隣のアジア諸国はいまだに大日本帝国時代を記憶しており､

また､世界有数の軍事力を持っている日本の自衛隊を脅威に思っているためです。

それ以外にも､日本は今回の自衛隊の派遣を人道支援のために派遣している点です。

軍服を着て銃を携帯して人道支援・・・

何かがおかしい。

世界への貢献方法は他にもやり方があったのではないでしょうか？

日本という国の個性は何でしょうか？

日本は敗戦後、目覚しいスピードで発展を遂げました。

その歴史こそが日本のプライドです。

一時凌ぎでない本当の支援をかんがえるのであれば、

支援を受けた国が経済的に自立し､国民が豊かな生活を送れるような支援でなければならない。

そしてその能力を最も発揮できるのは、民間企業を置いて他にないのではないでしょうか？

当然民間企業を動かすのですから､企業利益に繋がることをしなければなりません。

会社で働き､安定した収入を得て､購買行動をする。

そういった日本社会で見られる普通の光景が、平和に繋がるのではないでしょうか？

戦地に非武装の民間企業を送り込む､国内世論は大いに揺れるでしょう。

ですが、支援される側は、世界のトップレベルの技術力を学び､国際競争力をつけることで

日本という国の懐の深さを知り､友好的な関係を築くこともできるのではないでしょうか？

そしてこういった支援内容なら他国から非難されることもないのではないでしょうか？

またそういった武器に頼らない､そして金だけでない支援こそが

本当の意味での国際協力だと私は信じたい。

増税賛成！！ただし大至急せよ。

少子高齢化が進む中、今年に入って人口減少が始まっている。

少子高齢化及び人口減少はこのままでは急ピッチで進んでいくでしょう。

今増税をしないということは､それだけ後の世代に負担をまわすことになる。

国の借金の返済法として有効なのは､

払える人間が多いうちに､大きく返すことではないでしょうか？

払える人が大幅に減る２００７年以降、つまり団塊の世代が定年を迎えてからでは､

さらに若手へのダメージは大きくなります。

政治家は選挙中に増税の話をするのを嫌います。

それは理解力のない有権者に問題があります。

有権者も正しい税金のあり方を考えるべきではないでしょうか。

わたしは、サラリーマン増税には反対ですが､

消費税増税には賛成です。

消費税増税であれば､定年後の高齢者からも､納税させることができるからです。

少子高齢化社会において､若者にすべてのしわ寄せをさせるのでは

社会は成り立っていかないためです。

増税に対して反対するだけでなく､

長い目で見た場合の現在の自分の立場も考えていく必要があると思います。