政治や国の内情などに特別な知識があるわけでもない人間ですが、30万円給付にいて思うところを書いてみます。
思い切ったことをやるなあと初めは思った
対象者の基準が色々と揉まれていたが、
やっと昨日発表
一喜一憂された方もいると思う
まず、
単身者世帯を例にすれば
”月額10万以下かどうか”が給付の対象となるかの分かれ目になっている
例えば
今月の給料が９万円だった人と11万円だった人では給付の可否が分かれてしまう
その差は３０万から見れば僅かな差であるにも関わらず。
今まで頑張って仕事に出ていた人も
「それだったら出来るだけ仕事を控え、給付金をもらった方がいい」と考えてもおかしくないし、
そうなってくると企業では人手が足りないなどの事態が発生する可能性も出てくる
こんな時でも、”食べること”に関わる企業は休むわけにはいかないだろう
むしろ近所のスーパーが閉鎖になったらどれだけ自分の生活が困るかは想像に難くない
こんな事態でも仕事に出ている人たちは多い
収入が減っていない世帯には支給されないということについて、
ある意味妥当だとも言えるかもしれないのだが、
休まないというより「休めない」人たちも多いことを忘れてはいけない気がする
役所や学校、医療機関、物流関係等々は、通常にはない業務に追われ、いつもよりも忙しくされているだろう
（ちなみに筆者は有難いことに余裕のある時間を過ごさせてもらっている）
そんな中で、仕事が休みになり（やむを得ない事情だとしても）で給付を受ける人たちを横目に、 「あなたたちは収入が減ってないのだから給付しません」というのはどんな気持ちを生むだろうか
財源の問題やその他の問題もあるのだろうが、
「一律給付はしない」ことで発生しうる問題もあるだろうと思う
それから、
”一回限りの給付”で国民の生活が維持できるとは思えない
仮に月15万の生活費がかかっている人からすれば、2ヶ月しか補填できないことになる
この異例の事態がいつまで続くは見通しが立たないのはわかるのだが、
給付金含む蓄えが底をつき、その後はどうすればいいのか途方に暮れてしまう事態になるのは目に見えるだろう
もちろん事態が収束し、通常に通りに仕事ができる状態へ早期に戻れば問題はないだろう
この事態を受け、スペインなど
ベーシックインカムの導入を検討している国もあるようだ
こんな事態だからこそ
国民の生活を守るという意味では
一つの解決案になる気がする
もしくは、永久にというのは難しくても
事態が収束するまでの期間だけでも生活に最低限必要な一定額を給付するという政策もありではないだろうか
大阪の橋下元市長は、
生活費を貸付できるようにし無理のない範囲で返済させるような制度はどうかとコメントしていたようだ
話が長くなったのでまとめると、
・給付をするのであれば、収入の減か否かに関わらず一律給付にしてはどうか
・一過性のものではなく、長期保証していくような政策が必要ではないか
「食いもののうらみは恐い」と言うが、
お金も善悪のない純粋なエネルギーだからこそ、
出し方、使い方には気をつけたいところ
「みんな平等に」というのは理想論かもしれないが、
できる限り不公平感を生まないようにする努力は
上に立つ人間が考える必要があるものだと思う
また、別の視点からいけば、
会社だけに頼らない状態を作っておくこと（収入口を別にいくつか持つこと）も大事なことだろう
”自分の生活は自分で守ること”
すぐには難しくても、
これを一人一人が考えるよい機会にもなり得ると思う
いや、もっと言うなら、
お金を介さず、それぞれが自分のできることで相互に貢献いていく世界を創ることもおもしろいと思うのだ♪
