結婚したことは祝福しますが、真に意味合いを持つのはそれに伴っての出産です。
一番重要なのは「出生数」で2022年は77万、2023年は73万(推定)です。
2015年に100万割ってからダダ下がりで、1980年代からは半減していることが見て取れます。
ざっくり1983年の150万(親世代に当たる)から2022年の77万(子ども世代)だから、男女全員が結婚して子ども1人という計算になる。同世代の半分が結婚して子どもを2名産み、半分は独身or子なしというのが実態に近いとされます。
こちらは年間死亡者数でざっくり150万以上が今後50年間毎年亡くなります。
72万生まれて152万亡くなると差し引き80万減、今外国人労働者が国内で204万(過去最多)いて今後5年間で80万労働者を受け入れるとしても(政府計画；異論あり)65万減。増税や年金運用、DX化などで解決できるレベルにないのは明らかです。
なのでこれらの発言は社会保障を担当する政治家としては間違っているとは言い切れません。むしろ正しい。
世界(地球全体)に目を向けると(乳児死亡率の高いアフリカは除外)、少なくとも日本において今後100年間は地球資源の枯渇化や外国人のスラム化などのマイナス作用を強調or考慮する必要はなく、
×日本、中国、韓国、台湾、シンガポール、ロシア、北欧(意外にも)などは出生率も低く衰退の道なので脅威論も尻すぼみ
○アメリカ、インド、フランス、ヴェトナム、インドネシア、フィリピンなどは出生率は国家を維持できる推移になっている
◎～スタン(とついた国)、イスラエル(＝やっていることはナチス)、周辺のアラブ諸国、モンゴル、トルコなどは今後存在感を増していく