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本日の本会議で議案質疑を行いました
内容は、昨日紹介したとおり、議案第94号 令和7年度明石市一般会計補正予算(第7号)について
以下、原稿です
【質疑】
議案第94号 令和7年度明石市一般会計補正予算(第7号)について
辻本 達也
2025.12.22
通告に従い、議案第94号令和7年度明石市一般会計補正予算(第7号)について質疑を行います。
(１) プレミアム付きデジタル商品券事業費について
本件については、市内消費の喚起や地域経済の活性化を目的とする施策であることは理解しています。プレミアム率50％というお得感も、市民にとって大きな魅力のひとつです。
しかし一方で、市民からは
「スマホを持っていないから使えない」
「アプリ操作が難しくて利用できない」
「生活が苦しく、商品券を買うお金がない」
「お金に余裕がある人ほど得をする制度ではないか」
といった声もあります。
これらは、単なる不満の声ではなく、制度設計そのものに起因する構造的な問題を示しています。
整理しますと
プレミアム付きデジタル商品券事業「あかしタコＰaｙ５０」は
- プレミアム率50％という“お得感”を前面に出しながら
- デジタル弱者、スマホを持たない高齢者、生活困窮者など、物価高騰の影響を最も強く受けている層ほど利用できない
- さらに「購入型」である以上、自己負担が前提となり
- 結果として「お金がある人ほど得をする」「お金がない人は参加すらできない」という“逆進性”を制度が内包している事業である
ということが言えるのではないかと考えます。
私のもとには
「物価高騰対策の名を借りたデジタル推進ではないか」
「デジタル化の実績づくりが優先され、市民の生活実態が置き去りになっている」
「デジタルを使える人だけが恩恵を受ける“選別型支援”になっている」
「本当に支援が必要な層に届かない時点で、物価高騰対策とは言えない」
など極めて厳しい声も寄せられています。
市としても、市民から様々な声が寄せられているものと推察しますが、これを踏まえ、市長は本件事業の実施にあたり、どのようどのように対応しようと考えているのでしょうか。利用できない層への具体的な対策が示されるか否か。丸谷市長の政治姿勢が問われる問題です。
「対話と共創」を掲げるのであれば、市民の声に真摯に向き合うべきです。
市長の認識を問います。
(２)学校給食支援事業費について
まず、小学校給食の無償化を来年２月より前倒しにより実施することは、物価高騰が続く中で子育て世帯の負担軽減として大変意義ある施策だと考えます。
これまで、無償化実現をめざし、多くの市民の皆さんとともに署名活動や要望活動などに参加してきた者の一人として、この度の決断を心より歓迎する次第です。
そこで、あらためて今回の給食費無償化について、市としてどのような政策的意義・目的を持って実施するのか、市長の見解を問います。
また、これまでの運動の過程で多くの市民の方々と対話を重ねてきましたが、その中で特に多かった声が、給食の「質」と「量」の充実を求めるものでした。
無償化を機に、量や内容の充実、地場産食材の活用、食育の充実など、給食をさらに良いものにしてほしいとの願いも数多く寄せられています。
全国的に食材価格が高騰する中、保護者や現場からは「無償化によって給食の質や量が下がらないか」「むしろこれを機に充実させてほしい」という声もあります。
そもそも学校給食は、単なる食事ではなく「食育」という言葉があるように教育の一環であり子どもたちの成長に直結するものです。
給食費の無償化は、単なる市民サービスや物価高騰対策にとどまるものではなく、未来を担う子どもたちへの投資であり「まち全体で子育てを応援する」という強いメッセージでもあります。
であるからこそ市長には、無償化にとどまらず、給食の質と量をどう守り、どう高めていくのか、明確な覚悟を示していただきたいと考えます。
給食費を無償化する中で、給食の質・量・栄養水準をどのように維持・確保・充実していくのか、市長の見解を問います。
(３)物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用について
政府は、物価高騰に対応する経済対策の一環として、自治体に対し「おこめ券」の配布を推奨しています。
しかし、実際には、その配布を見送り、別の施策に予算を振り向ける自治体が多いことが、報道等により明らかになっています。
おこめ券の配布を見送る自治体の多くは、その理由として、行政コストや事務負担の大きさ、券面額に対する手数料の高さなど、費用対効果の低さを挙げています。
本市においては、先日の会見で市長が「市民からも配布を望まない声が多かった」と説明したと報道されています。
そこで伺います。
政策判断に際し、市民からどのような声が寄せられたのでしょうか。
また、市としてどのような方法で市民の意見を把握したのでしょうか。
報道を受けて、
「私たちは市長から何も意見を求められていない」
という声も市民から寄せられています。
政策判断の根拠として“市民の声”を挙げるのであれば、その声がどのように集められたのか、どの程度の規模で、どのような内容だったのか、意思決定プロセスの透明性が問われます。
市長の認識を伺います。
議会日程が追加され、第２回定例会の会期を延長しております
明日の本会議で質疑を行います
本日午前に通行書を提出し、午後の議会運営委員会で確認されました
内容は、以下のとおり
議案第９４号
令和７年度明石市一般会計補正予算(第７号)について
(１) プレミアム付きデジタル商品券事業費について
(要旨) いわゆる「デジタル弱者」やスマホを持たない高齢者、生活困窮者など物価高騰の影響を最も強く受けている層ほど利用できない制度設計となっているとの指摘について、市長の認識を問う。
(２) 学校給食支援事業費について
(要旨) 給食の質や量も充実してほしいという声に係る認識と対応について、市長の見解を問う。
(３) 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用について
(要旨) 各事業の実施に係る判断と「おこめ券」の実施を見送った理由について、市長の認識を問う。
ちなみに・・・
（３）については、「おこめ券」を配れという趣旨ではなく、どのように政策判断をしたのか？ということを問います
高額な保険料を負担市民に強いる国民健康保険
各自治体ごとに保険らは様々ですが
とにかく高い
企業などにお勤めの方が退職して自治体国保に加入し
「国保って，こんなに高いのか！」
と驚く声をがよく聞きます
この間、保険料の負担は増え続けておりますが
保険料の引き上げは、議会に提案される「議決事項」ですから
その都度私は、なんとかならんものかと真剣に考えます
しかし、何も言わずに賛成し、議会が閉会した後に
「辻本さん、色々言うてはったけど、そら無理やで」
とニヤニヤしながら言ってくる議員がいたりします
そして
「わしは社会保険やから」
と国保加入ではないので関係ないかのような口ぶり
まぁ、そらこのオッサンには、市民の痛みがわからんやろなと、ある意味納得し、同時に怒りに震えた次第であります
まぁ、この御仁は，すでに勇退しておられますので
過去のエピソードなんですけどね
今も社保など自治体国保以外の健康保険に加入している人って、いたりするのでしょうかねぇ〜？
維新の議員が話題になってますけどね
他は、どうなんでしょうね
まぁ、維新の議員は、高額な保険料を逃れるために色々やってるわけですから
ある意味、その負担の大きさを自覚しているんでしょうね
自覚していてやってるわけですから
より、悪質ですね
ＰＦＡＳについて知り学ぶ勉強会
昨日，あかし保健所にて行われました
結論から言いますと
ぜんぜんダメです
ちゃんとやってます
ちゃんとやってるからだいじょうぶです
というお話が中心
事前の質問に対する回答がありましたが
質問の趣旨が正確に伝わっていなかった感じですね
というわけで
丸谷さんが得意とする
やってるフリの会でしたね
参加者が怒ってましたけど
当然だと思いますね
嫌な予感がしてたんです
当たってしまいましたね
兵庫県に公文書公開請求
請求内容は・・・
- 公 益 通 報 者 保 護 法 に 係 る 国 会 で の 議 論 や 大 臣 答 弁 ( 政 府 見 解 ) について、知事に報告したことがわかるもの。
- 公益通報者保護法に係る消費者庁の解釈と兵庫県知事の解釈に齟齬がある旨、同庁から指摘されて以降も知事の見解がかわっていないことについて「斎藤知事から発言の訂正があったとは承知していない」との政府見解が国会において示されている。これについて、知事に報告したことがわかるもの、知事の考え·コメント·所管部局への指示内容がわかるもの。
- 公益通報者保護法に関連し、令和7年1月15日以降に消費者庁と兵庫県の間で連絡·調整·意見交換等及び同庁からの助言等があったことがわかるもの。
この内、3.について「令和7年5月22日付け消公協第113号「行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底につい
て」」及び「令和7年8月27日付け事務連絡「公益通報者保護法の改正内容に関する説明会の開催依頼について」」を全部公開とする決定が出ました
令和7年5月22日付け消公協第113号「行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について」は、以前に請求し受領しておりますので２回目（再取得）です
一方・・・
令和7年8月27日付け事務連絡「公益通報者保護法の改正内容に関する説明会の開催依頼について」は、今回初めて公開されたものです
齋藤さんは、説明とか受けたんでしょうか？
説明会に参加したほうが良いと思いますけどね
本日の本会議で反対討論を行いました
以下、その原稿です
【反対討論】
議案第90号
明石市特別職の職員の給与に関する条例及び明石市公営企業管理者の設置及び給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
辻本 達也
2025.12.19
私は、議案第90号 明石市特別職の職員の給与に関する条例及び明石市公営企業管理者の設置及び給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のことについて、反対の立場から討論を行います。
一般職員給与改定は賛成
まず、本市一般職員の給与改定については、人事院勧告を踏まえ、物価高騰の中で生活を守るために必要な措置であり、賛成であります。
公務員の給与は、民間労働者の賃金や社会保障費の算定にも影響するため、社会的にも重要です。
特別職は別問題
しかしながら、本案は一般職員の期末手当引き上げに「準じて」市長、副市長、教育長、公営企業管理者など特別職の期末手当を引き上げようとするものです。いうまでもなく、これには、我々議員も含まれます。
一般職員の生活防衛的な給与改定と、特別職の報酬引き上げは性質が異なります。
他都市でも
これは、全国的に議論となっているテーマであり厳しく指摘されているように、両者を自動的に連動させることは市民の理解を得られません。
市民生活は依然として厳しく、物価高騰に賃金が追いつかない状況が続いています。その中で、すでに高額の報酬を受けている特別職の期末手当を引き上げることは、市民感情に照らしても妥当ではありません。むしろ、政治的責任を負う立場として、率先して自制を示すべきです。
結論
以上の理由から、議案第90号 明石市特別職の職員の給与に関する条例及び明石市公営企業管理者の設置及び給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のことについて、あらためて反対することを表明し討論を終わります。
「見ざる言わざる聞かざる」は、孔子の『論語』にある「非礼勿視、非礼勿聴、非礼勿言、非礼勿動」という教えに由来する言葉
おわかりのとおり「見ざる言わざる聞かざる」ともう一つ「動かざる（行わず）」があります
そもそもの教えは
「悪しきことから遠ざかり、心を清く保つための自己修養」
のようでありますが、現在では少し違った使われ方もしています
例えば、触らぬ神に祟りなしのように、ネガティブな場面で耳にすることもあります
齋藤さんは、自分に都合の悪いことは「見ざる言わざる聞かざる」やなぁ～
みたいな声も聞いたりしますが
本来の使い方からすると、少し違和感があります
でも、意味は理解できますね
さて・・・
都合の悪い質問にはまともに答えない兵庫県の斎藤知事でありますが・・・
昨日の会見もひどいものでした
YesかNoかで答えるべき質問にもまともに向き合わない
異様ですね
公益通報者保護法に関する質問も続いています
以前、小欄にて紹介しました消費者庁からのメール
けっこう有名になっていますからご存じの方も多いと思いますが
突然のご連絡となって恐縮ではございますが、
今般、貴県齋藤知事が会見(※1)にて、
「体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、3号通報も含まれる
という考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります。」と、
消費者庁による公式見解とは異なる内容のご発言をされていることを確認致しました。
消費者庁は、公益通報者保護法の委任を受けた指針(内閣府告示。※2)において、現行制度上既に、2号通報者·3号通報者を含む公益通報者を保護する体制の整備として事業者がとるべき措置を定め、地方公共団体を含めて、これに沿った対応を求めています。
なお昨年10月30日付けの貴県議会事務局長宛の文 書 で も 、そ の 旨 を 回 答 し て い る と こ ろ で す ( 質 問 2 へ の 回 答 ご 参 照 )
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/shingi/documents/bunshoshiryou0
61118.pdf
消費者庁としては、地方自治法第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として、地方公共団体における公益通報制度の理解、同制度に関する体制整備その他適切な運用も促進しているところ、本件にてご送付した内容の趣旨を、知事以下関係部署も含めて十分にご理解を頂き、適切な対応をとられるよう何卒よろしくお願い申し上げます。
※1.ひょうごチャンネル(2025年3月26日(水曜日)文書問題に関する第三者調査委員会の
調査報告書についての受け止め)
2.「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、
その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」
この指摘を受けた後、兵庫県の担当者は消費者庁からの問い合わせに対し
「消費者庁の法解釈について、知事も理解しており、齟齬はない」
と返答しております
しかし、県政改革課が知事に確認したのかどうかが確認できません
よくわからん話です
この問題については、未だ解決しておらず国会でも繰り返し議論になっています
最近でも、１１月に質疑があり、消費者庁は
「齋藤知事の見解がその後改まったかどうかについては確認していない」
と答弁しています
要するに・・・
消費者庁の解釈が事実上の基準となっている現状でありながら、自治体の独自見解との齟齬が放置されている状態にあります
これは、なかなかの問題だと思うのですが・・・
記者会見を見ておりますと、これら国会における議論について
齋藤知事は知らん顔
知らないはずはないと思うんですけどね
普通は、何か内部で情報共有したり意見交換とかすると思うんですけどね
何も無いようです
やっぱり、齋藤さんにとって都合の悪いことは
見ない 言わない 聞かない
ということになってるのかな
しかし、抽象的な内容であるため市長の恣意的判断によりおかしな取り組みを進める際の「武器」なされそうな気がしまして
簡単に賛成とは言い難い状況です
まぁ、なんと言いますか・・・
これができたからといって、何かが劇的に変わるわけではありません
そして
これができたからといって、何かが制限されるわけでもありません
ただただ、宣言するだけの話
総合的に見ると、そういう趣旨の説明があったような気がします
正確なところは明日、確認して報告します
議会が議会基本条例をつくるときに、慎重に検討したことですから
「宣言」の類を議決事件（事項）に追加したことは、議会活性化を目指した取り組みの一つです
要するに、議論・検討の結果得られた成果なのです
それを・・・
まぁ、正確に理解した上で続きを書きたいと思います