どこから説明しようかと迷っている節電・省エネの楽画企 辻川です。
東京電力の値上げと基本的には同じです。やっぱり「平均」とか「一般的」など、これがくせ者ですね!
まだまだ解析中ですが、東電のようにならないように、万全を期しているようですね。
『関電、企業向け料金19.23%値上げへ 家庭用は11.88%認可申請』
『関電値上げ、企業19.23% 産業界「事業存続に影響」』
東電の場合もそうでしたが、それにしても中小企業への影響が最も大きい。
何回かに分けて検証しますので、理解した上で本気で対策していきましょう。
これは、
従量電灯A 60A(6kVA)以下の一般的な家庭の電気料金
使えば使うほど値上げ率は高くなります。
ちなみに、
関電の「従量電灯A」= 東電の「従量電灯B」
関電の「従量電灯B」= 東電の「従量電灯C」
と本当に紛らわしいです。なんでこうなったのでしょう?
どなたかご存知であれば教えて欲しいものです。
従量電灯B 6~50kVAの中小企業の工場、商店、事務所の電気料金
基本的には、従量電灯Aと料金体系は同じです。
ただ使用電力量が多くなりますので、ほとんど第3段階の4,75円の値上げになります。
4,75円は25.88円に対する値上げ率は、18.35%と高率な値上げ率になります。
これは規制部門の契約メニューです。
契約容量11kVAとなっていますが、一般家庭でもこのくらいの容量になります。
なぜ、この11kVAなのか?なにも説明はなく、これが数字のマジックです。
ちなみに最大50kVAまでなので、40kVAくらいで計算すると、
もっと値上げ率は高くなるわけです。
次に自由化部門の、高圧契約です。
高圧(契約電力が50~500kW)
これは「値上げ影響額の例」で、なんで契約電力100kW、110kWなのかはわかりません。
これも使えば使うほど値上げ率は高くなります。
今回の値上げ申請は、原発を稼働を前提での申請ですので、
原発停止のままですと、再値上げするとしています。
もうひとつ心配は、円安です。いつのまにかドルが82円になっています。
値上げの要因は、原発に替わる化石燃料購入費。
円安になると購入費用がアップしますので、再値上げ申請の可能性もあります。
中小企業のみなさん、電力のシクミを理解し、将来を見据えて対策を考えましょう!
電力値上げを経費増と考えるか、利益増と考えるか中小企業のための
『電力マネジメント戦略』サイトを近日オープン!
ここで情報発信していきます。
・プレスリリース -電気料金の値上げについて- [関西電力] http://bit.ly/Qm3BWu
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