22年税制改正大綱のメリットとデメリット

先日、ようやく発表されました。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf

ひっぱったあげく、抜本的な改正とは言えないような・・。

納税者のメリット

①特殊支配同族会社の役員給与損金不算入の廃止（法人税）

　H22年4月1日以後終了事業年度から廃止。

②住宅取得資金の贈与非課税（贈与税）

　　Ｈ21年中　５００万

　　Ｈ22年中　１５００万

　　Ｈ23年中　１０００万

③小額配当（１００万円）の非課税（所得税）

納税者のﾃﾞﾒﾘｯﾄ

　①扶養控除の縮小（所得税）

　　16歳未満の子は、控除対象外

　　16歳以上19歳未満63万→38万

　　19歳以上23歳　変更なし63万

　　配偶者、23歳以上は変更なし。

　（注）上記は、国税（所得税の額です）

　　　改正時期　所得税Ｈ23年　住民税Ｈ２４年　　　

　②国民健康保険　課税限度額引き上げ

　　47万→50万

　③小規模宅地の課税価格減額の見直し（相続税）

　　・申告期限までに非継続の事業・居住用宅地（200㎡50％）が対象外

　　・居住用・その他の併用建物の場合、按分して小規模計算

　④タバコ税増税

　　　１箱１００円の値上げ　　H22年10月1日から

　⑤定期金に関する評価の見直し（相続税・贈与税）

　措置法の延長

　　･少額減価賞資産（30万）の損金算入の期限2年延長

　　・中小企業投資促進税制の期限2年延長

　措置法の廃止

　　・情報基盤強化設備（法人税・所得税）

まだ、流し読みの段階ですが、税理士直接業務として気づいた点です。