22年税制改正の行方は？ 租税特別措置法とは？

今、偉い方々の間で、平成22年（２０１０年）税制改正の議論が行われております。

おそらく11日（金）に税制改正大綱(税制改正案）が発表させることでしょう。

で、今年は租税特別措置法を根本的に見直すともいわれてます。

税理士として、今年は例年以上の注目しております。

ちなみに租税特別措置法（以下、措置法といいます）とは、時限立法の事です。

簡単に言いますと

基本的な法律はこうだけど、経済政策等を理由に一定期間だけ特別にこうするよ、みたいな感じです。

たとえば、

　贈与は年間１１０万円までは贈与税かからない、とご存知の方多いかと思います。

　要は、基礎控除額が１１０万円だからです。

　でも、基本法律（相続税法）では、基礎控除額は年間60万円です。　

　措置法で、平成13年以後の贈与については、１１０万円とする。

　　と。いった具合なんです。

関連記事（アサヒドットコムより）　①

政府税制調査会は３０日、今月１１日に予定する税制改正大綱のとりまとめ作業を開始、租税特別措置（租特）見直しの１次査定結果を発表した。国税では、存廃を判断した１５３項目のうち「要望を認める」が４４項目と当初の１３項目から大幅増。「認めない」「抜本的な見直しが必要」は計６４項目で、約７割から４割強に減った。

　査定は、税調での議論や政務官級の各省との個別協議を経てまとめた。「認める」「見直せば認める」の容認は計７１項目と全体の４６％。

　また、省庁が自ら１８項目の要望を取り下げ、条件付きのものも含む「認める」と合わせて６２項目が決着の方向だが、残りは副大臣級で協議を続ける。週内にも結論を出したい考えだ。

　この日の会合でも、「抜本的な見直しが必要」とされた中小企業の投資促進減税について、経済産業省の近藤洋介政務官が「経済は二番底の懸念もある。景気への逆のメッセージになる」と主張。「認めない」とされた住宅取得資金の贈与税の非課税枠拡大についても、国土交通省の馬淵澄夫副大臣が反論するなど、なお溝が深い項目も多い。

　地方税でも「認める」が８０項目と２８項目から増加。「見直せば」を含め１０６項目と容認が全体の６割に。「認めない」は９１項目から３０項目に減った。開業医を優遇する診療報酬の非課税措置は「来年度以降の検討課題」とした。

　このほか会議では、民主党がマニフェストに掲げた納税者番号制度について、４年以内の実施を目標にプロジェクトチームをつくって検討する方針が示された。

関連記事（アサヒドットコムより）　②

政府税制調査会は、中小企業の法人税率を現行の１８％から１１％に引き下げる優遇措置の導入を１０年度は見送る方針を固めた。租税特別措置（租特）の見直しを踏まえた１１年度以降の課題とする。税率の引き下げは民主党が総選挙のマニフェスト（政権公約）にも掲げていた。

　税率の引き下げで１９００億円の税収減となる一方で、中小企業の７割近くは法人税を払っておらず、減税効果は薄いと判断した。中小企業の税率は前政権が０９年度に２２％から１８％に下げたばかりだ。

　来年度の税制改正では、政府税調側は減税要望なら財源の明示を求めていたが、経済産業省は「中小企業減税はマニフェストの一丁目一番地。財源は政府全体で確保するべきだ」として、減税に見合う増収案を示さなかった。

　税調の議長役の峰崎直樹財務副大臣は「中小企業関係の租特を廃止してから（税率を下げる）というのが筋だ」との考えを示していた。

ここまで。

　措置法では優遇規定が多いので、見直し（廃止）による増税で法人税率軽減という流れと予想しますが、どうなるのでしょうか？動向に注目しましょう。