土地や建物に抵当権や根抵当権が設定されている場合、

 

すでに解除や弁済等により抵当権や根抵当権が消滅しているにもかかわらず

 

抹消に応じてもらえない場合、

 

抹消登記手続きを命ずる確定判決により土地や建物の所有者が単独で抹消することができます。

 

この場合、所有権による妨害排除請求により

 

土地や建物に抵当権が設定され

 

所有権が妨害されている事実を訴訟物として

 

抹消登記手続き請求ができます。

 

その要件事実は、

 

①原告が土地や建物を所有していること

 

②不動産の上に抵当権が設定されていること

 

抗弁で

 

①有効な抵当権であること

 

②有効な手続きにより登記がされたこと

 

原告の所有権や設定された抵当権は登記事項証明書で

 

立証できます。

 

被告は有効な抵当権を立証しなければならないのですが、

 

抵当権の場合、抵当権設定契約の事実と被担保債権の存在を立証しなければいけません。

 

根抵当権も確定請求すれば普通抵当になるため

 

争いになれば

 

確定請求も視野に入れなければならないと考えます。

 

有効な抵当権であることが立証できれば

 

手続きも有効と考えられるので

 

司法書士が意思確認したなどの立証は不要です。

 

もし被担保債権が残っている場合、

 

原告は消滅時効の再抗弁等を主張することになります。

 

判決主文や理由中に登記原因が出ないので

(錯誤などする見解はある)

 

登記原因を年月日判決で登記をします。

 

年月日は判決確定日です。

 

にほんブログ村 士業ブログ 司法書士へ
にほんブログ村