自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ 事業継続が困難な場合とは

特例事業承継税制では、事業継続困難な場合や解散等した場合には、解散時等の時価を相続税評価額とみなし、贈与税額等を再計算することができるようになりました。

（1）事業継続が困難な場合とは次のいずれかに該当すること

・一定期間のうち2期以上で赤字の場合

・一定期間のうち2期以上で売上が減少している場合

・有利子負債が売上の6か月以上の場合

・類似業種の上場企業の株価が前年を下回る場合

・特例経営承継受贈者（後継者）が心身の故障等で業務に従事できなくなった場合