自社株の税金が実質ゼロになる納税猶予の条件は、特例承継期間内と期間後に分かれます。
（1） 特例承継期間とは
自社株を贈与した贈与税の申告期限の翌日から5年を経過する日
（具体例）
贈与日：平成30年10月1日
申告期限：平成31年3月15日
特例承継期間：平成31年3月16日～平成36年3月15日
（2） 特例承継期間内
・事業継続
・代表者であること
・自社株保有継続
（3） 特例承継期間後
・自社株保有継続
（4） 贈与税の免除
・贈与者が死亡
→贈与者から相続があったものとみなして、相続税課税に切り替え。
引き続き要件を満たせば、相続税の納税猶予が適用可能。