こんにちは。
前回のブログを読んで頂いた皆様、どうもありがとうございます。
それでは、本日も投稿して参ります。
～今朝の朝刊から～
大型商業施設大手のルミネとイオンモールは、一部の商業施設にて、日本国内の外国人観光客向けに一括して免税手続きを行う窓口を開設する。これまでの商業施設での免税制度では、各店舗ごとに免税手続きを含む会計を行わなくてはならず、時間と手間を要するため、外国人観光客からは不評であった。
免税手続きを一括で行う窓口を設ける事で、旅行客は施設内での買い物を終えた後に、複数の店舗の購入額を合算して、免税手続きを済ませる事ができる。
商業施設大手としては初めての試みらしいが、海外からの旅行者の免税手続きを簡素化する良い仕組みであると思う。
日本での外国人旅行者向けのおおまかな免税手続きは以下の通りだ。
①（外国人旅行者：以下外） パスポートを提示
②（免税店：以下店） 購入記録票を作成
③（外） 購入誓約書にサイン → 店が保管
④（店） 購入記録票をパスポートに貼り付け
⑤（外） 購入した商品を受取る
⑥（外） 税関でパスポート、購入記録票を提示する
ショッピングモールで買い物をする場合、各店舗で①～⑤の手順を踏むこととなり、当然煩わしさを覚えるだろう。
大型商業施設での買い物の醍醐味は、歩きながら各店舗での気に行った商品を買い求める事だと思う。一つの建物の中に数多くのテナントがひしめき合い、目玉商品を店頭にディスプレイする。旅行者にとっては、手間暇をかけずに多くの店を回る事ができ、商品の信頼性も高い。流行に敏感なショップが並列している事が多いため、日本の買い物文化のトレンドを知る事もできる。
免税手続きが簡易化されれば、さらに多くの外国人旅行者の消費に期待できる。
近年、外国人を対象としたサービスや販売の提供を強化しようとする取組が力強い。2020年のオリンピックで大勢の観光客誘致を構想する東京都では、2013年から都内の青色案内標識をローマ字から英語表記へと変更した。
日本の国会は英語で「diet」と訳されており、「国会前」という地名を表す英語表記として「the Ｎational Diet」が標識に用いられた。確かに「diet」は国会と訳す事があるが、辞書を引くと「old fashion （旧式）」とされており、最近では「食事」を連想するのが一般的だ。「国民の食事？日本人の主食のコメの事か？」と誤解されるのが関の山だ。ちなみに、アメリカでの国会議事堂に当たるものは、「the Capitol」、イギリスは「the House of Parliment」だ。いずれも固有名詞である。そもそも、日本固有の建物である国会議事堂を英語で表わそうとしたのが間違いだったのではないか。いずれにしても日本を旅行先として選んでくれる外国人に対して、できる限りのおもてなしをして迎えようとする努力は良い傾向であると思う。
一方で、海外からの旅行者に歯止めをかける恐れのある、日本の地形特有の危機感がある。箱根山、蔵王山の噴火警戒、広島の土砂災害、年々積雪量が増してゆく日本海側地域の大雪、そして最も甚大な被害をもたらした東日本大震災といずれ発生すると予測されている首都直下型地震や南海トラフ大震災。
国や自治体は、観光客の誘致活動に奔走するだけでなく、災害に対して盤石な体制作りを優先すべきだ。魅力的な観光地や商業施設を並べるよりも、防災対策に万全を期し、不安を払拭して欲しい。
それはこの度発生したネパールの大震災を見ても、明らかなはずだ。エベレストを観光業のフラッグシップとする国は壊滅的な被害を受けた。
観光誘致と災害対策、この二つは切っても切り離せない。人口減少と購入層の縮小が進む日本のマーケットを活性化させるには、災害対策により一層尽力し、一人でも多くの海外旅行者を呼び込む事にかかっている。