こんにちは、
まなぶっちです。
3月も残すところあと1週間ちょっと。
九州ではさくらの階下の話題も入り
いよいよ春本番ですね。
紺色のスーツに身を包んだフレッシュマンたちの姿が
目に入ってくるのももうすぐだと思います。
私はというと、新年度を迎える前に
やり残しがないよう、年度の締めをしっかりと終えておくため
いま、再度エンジンをかけているところです。
さて、新年度の動きとして気になるのが
やはり、2018年度に予定されている
診療報酬と介護報酬ダブル改定も予定されている
介護保険制度改正の動きです。
おそらく、具体的議論もされていくと思うので
国の動きについては注意してみていこうと思っています。
特に私が注視したいのが、昨年財務省の方針で
軽度の介護者に対する対応について。
今から「軽度切り」などと言われたりしていますが
財政の逼迫した中、どんな改正案が議論されるかという点。
これにより、私のクライアントにも
大きな影響が出る可能性もあります。
そんななか、具体的な動きとして
2月17日に行われた厚生労働省の社会保障審議会
介護保険部会が始まり、医療・介護の関連施策の
論点が厚労省から示されました。
提示された論点としては、
①保険者機能の強化などによる地域の実情に応じたサービスの推進
②介護療養病床のあり方なども含めた医療と介護の連携
③地域支援事業・介護予防の推進
④サービス内容の見直しや介護人材の確保
⑤軽度者への支援などを含めた給付のあり方
⑥利用者負担や費用負担のあり方
⑦保険者の業務簡素化や被保険者範囲などその他の課題
このうち、介護療養病床や軽度者への支援などのあり方について
経済財政諮問会議が15年の12がに出した
「経済・財政再生アクションプログラム」に中で
16年内に結論を出す予定の者もあり、
具体的な動きが活発化してきそうです。
この「軽度」については、どの程度を指すかは
明確化されていませんが、
2015年度の改正から考えると「要介護1、2」を
示すのもではないかと想定しています。
単純に「要介護1、2」の介護保険利用を
制限するなどの政策をとれば、
介護予防という概念自体が棚上げされ
いままでも方針が歪みかねない可能性も有ねると思います。
結局、要介護者の増加に拍車をかけるような
結果にならないように、活発な議論を期待したいものです。
本日もお読み頂き、有難うございます。
本日は、これにて。
