こんにちは、
まなぶっちです。
前回、介護ビジネスを成長の柱と位置づけて
４年で１０倍の増員計画を立てた
企業戦略を取り上げました。
こう言った動きをみてみると
介護を取り巻く環境は大きな転換期に差し掛かっている。
そんな気がします。
しかし、そういった企業などの思惑をよそに
介護の現場では人不足が深刻化しているのも事実。
この矛盾をどうやって埋めていくのか
大きな課題と言えますね。
そのなかで、
先ごろ厚生労働省も「雇用管理改善計画」の改正案を
発表し、介護職の定着を全産業の平均並みにする
目標を定めるなど対応の動きを見せています。
介護職の離職率は16.6%で、全産業平均の15.6%を
上回っていることから、厚労省や雇用安定センターなどの
行政機関は今年から2020年度までの6年間で
具体的な数値目標をあげて対応する予定とか・・・
これらの取り組みが押し寄せる高齢化の波による
介護職の人員不足に歯止めがかけられるのか
具体的な成果に注目していきたいと思います。
こういった人員確保の問題のなかに、
もうひとつ内在しているのが
介護現場の職場環境の改善なのですが、
今後注目していきたいのが
介護ロボットに関する事業拡大のニュースです。
介護ロボットにも色々な種類がありますが
この度「大和ハウス工業」が3タイプの
『ロボットスーツHAL』の販売を開始したという
ニュースがありました。
(参考 日本経済新聞Web版)
今回販売されたのは、
下肢に障害がある人や脚力が弱くなった人の動作を
サポートする「下肢タイプ」と
肘や膝に装着する「単間接タイプ」の
いわゆる要介護者自身の動作をサポートするものと
介護職などの介護者が行う介護を支援する際
腰部にかかる負担を軽減し、腰痛などの
リスク軽減ができる「腰タイプ」の3つタイプ。
私はこの中で、特に注目したいが
腰痛リスクを軽減できる「腰タイプ」のもの
現場では人員不足により、複数で介助するところを
一人で行わなければいけない状況になることも少なくない
このような、身体介助にかかる介護職の負担は大きく
離職の原因の一つになっている。
このような、ロボットの活用は、
職場環境の改善などは、具体的な離職率の削減策として
事業者は真剣に検討すべき事項であると考えます。
今回の『ロボットスーツHAL』は
レンタルの初期導入費用10万円
月額費用が7万8000円とのことで
まだまだ高額で導入するには
ハードルが高すぎると思いますが、
補助金制度の導入や開発企業の優遇支援策など
先ほどの「雇用管理改善計画」ではないですが
行政機関のより具体的なアクションを
期待したいところですね。
今回も最後までお読み頂き、有難うございます。
本日は、これにて。
大和ハウス工業の『ロボットスーツHAL』
写真参照 日本経済新聞Web(http://www.nikkei.com/ )
福祉・介護 ブログランキングへ