【 営業マンが知りたがっていること 】
営業マンは契約を取るのが仕事です。
住宅の営業マンも同じですね。
では、住宅会社の営業マンはお客様と会った時に何を知ろうとしているのでしょうか。
それを知るためには、まず、家を持ちたいと思った時何が必要でしょうか?
また、家を持つための条件は何でしょうか?
私は次の3つが最低条件だと思います。
続き↓
30代の夫婦がマイホームを考えた時、知っておくべき3つのポイント
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営業マンは契約を取るのが仕事です。
住宅の営業マンも同じですね。
では、住宅会社の営業マンはお客様と会った時に何を知ろうとしているのでしょうか。
それを知るためには、まず、家を持ちたいと思った時何が必要でしょうか?
また、家を持つための条件は何でしょうか?
私は次の3つが最低条件だと思います。
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30代の夫婦がマイホームを考えた時、知っておくべき3つのポイント
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住宅業界はクレーム産業と言われていた時期があります。
今でもクレームはあると思いますが。
どうしてこんなにもクレームが多いのかと考えた時があります。
結構多いのが言った言わないのトラブルです。
特に営業マンは契約を取らないといけないので、どうしてもオーバートーク、出来ないかもしれない約束をする傾向があります。
後になってから、「営業マンとの約束です。」、と言われても現場は困ってしまいます。
当然のことながら、着工する前にそのような口約束等は無いように確認はしますが、中にはずるがしこい営業マンもいて、何を聞かれても「はい、その通りです。」と答えてくださいと、事前にお客様と打ち合わせをしているつわものがいました。
当然のことながらトラブルになりますね。
それでもお客様に迷惑をかけることができないので、会社負担で処理することになります。
でも、中には会社負担できないものもあります。
その時にはお客様に迷惑をかけることになります。
このような言った言わないのトラブルを避けるには、やはり文書として記録に残していくことしか、とりあえずは無いと思います。
今では、スマホで記録を写真に撮ったり、音声を残すこともできますので、そんなに難しいことではありませんね。
ずるがしこい営業マンは、自分にとって不利になりそうな約束は敢て記録に取らないようにしていますので、お客様自身が記録に残すようにすることが大事です。
自分の担当の営業マンは良い人だからそんなことは無いと信じたい気持ちはわかります。
また、信じたいと思われる気持ちもわかります。
「きっと良くしてくれるだろう」「たぶん色々サービスしてくれるだろう」と思いたいのもわかります。
でも、家づくりは営業マン一人でやっているわけではありません。
多くの人が関わっています。
営業マン一人の考えだけで全て行えるわけではないことを知るべきだと思います。
このような内容のことを言うと、家づくりは施主と営業マンや住宅会社との信頼関係が大事なのに、最初から疑うようなことをしても良くない、と言われることがあります。
私も決して疑えと言っているわけではありません。
故意にしても、うっかりミスであっても言った言わない等のトラブルは起きます。
その時にお互いが嫌な気持ちになるくらいなら、最初からトラブルが起きないよう努力や工夫をした方が良いと考えるからです。
家づくりは大きなお金が必要になり、長い期間住宅ローンを払い続けることになります。
後で後悔するくらいなら、最初からトラブルを避けるようにした方が良いと信じています。
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住宅ローンの連帯債務とは
まず、連帯債務とは、複数人が同一の債務について、それぞれ独立して全ての責任を負うことです。
住宅ローンであれば、借入をした人(多くはご主人)と同じ責務と返済の義務を負うことになります。
連帯債務者になれば、お金を貸した側(多くは銀行)は借入した人(多くはご主人)だけでなく連帯債務者(多くは奥様)に対しても住宅ローンの返済を求めることができます。仮にご主人が元気でいても、どちらに対しても請求することはできます。
一般に、人の借入に対する保証人なることや連帯保証人になることはとても抵抗があり多くの方は断ると思います。
それが住宅ローンの場合はとても抵抗感もなく連帯債務者になってしまいます。
なぜ、安易に連帯債務者になってしまうんでしょうか
もちろん、夫婦ですから一心同体ということで連帯債務者になる人もいます。
しかし、多くはその説明を受けていない場合が多いからです。簡単な説明はされるでしょうが連帯債務の意味まで詳しくは説明されないと思います。
それは、営業マンの知識不足もあります。
ですが、それ以外に連帯債務者に自動的になっている場合が多いようです。
「連帯債務者になってください。」と言われれば「連帯債務者って何ですか?」と聞くこともあるでしょう。
実際は、「収入合算してください。」と言われることが多いです。
住宅ローンには【収入合算】というものがあります。
収入合算とは借入した人(多くはご主人)だけの収入では希望した金額の住宅ローンを借入できない時、奥様の収入を合計して住宅ローンの借入をすることがあります。
これを収入合算と言います。
収入合算=連帯債務者になる、ということになります。
収入合算すると、申込時だけでなく契約(金銭消費貸借契約)時にも署名と実印を押印することになります。
住宅ローンの借入をしたのはご主人ということになりますので、奥様はそんなに抵抗感もなく収入合算をして連帯債務者になります。
住宅の営業マンも連帯債務について詳しく説明すると奥様に収入合算をして連帯債務者になることを断られるかもしれないという不安感からも詳しく説明しないかもしれません。
ただ、決して収入合算をして連帯債務者になるなということではありません。
連帯債務の意味を理解しておいて欲しいだけです。
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住宅ローンの借入には、当然ながら審査があり、基準があります。
そのひとつが、返済負担率です。
返済負担率とは
年収に対する返済割合です。
計算の仕方は次のようになります。
住宅ローンの年間の返済総額 ×100
年収(税込)
返済負担率は、住宅ローンの審査の中で重要な基準になります。
返済負担率の基準は各金融機関によって違いはありますので、一概には言えませんが、25%~35%くらいになります。
具体的に計算してみます。
月々の支払いが12万円とすると、年間の支払いは120万円になります。
税込年収が、500万円であれば次の計算式になります。
120万円÷500万円×100=24%
返済負担率は24%になります。
年間返済額を計算する時の金利は、借入予定の住宅ローンの金利になりますが、固定金利であればそのままでもよいでしょうが、変動金利の場合は違います。
変動金利は文字通り変動します。今は低金利ですが将来的には上がる可能性があります。
そこで、変動金利の場合は、今の金利だけでなく将来の金利上昇を見越して計算し直します。
その金利も金融機関によって違いますが、概ね4%になるようです。
4%の金利で再度返済負担率を計算してみます。
その結果によって金融機関は融資の判断の一つとします。
返済負担率を計算する時の年収は税込年収で計算します。
ただ、実際に計算をする時は、単純に税込年収で計算して判断するよりは、実際に使えるお金で計算する方が現実的です。
毎月返済できる金額から、いくらまで借入できるか計算してみます。
月々8万円まで支払い可能であれば、
8万円×12ヶ月で年間の支払いは
96万円になります。
返済負担率を、住宅ローンを借り入れる際のただの審査基準と考えずに、実際に借入をする際にいくらまで借入すればよいか、それぞれの家庭の事情に合わせて、自らの基準を設けてみましょう。
例え、税込年収が同じでも、家族構成や生活の仕方によって住宅ローンに回せるお金がいくらなのかは違ってきます。
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マイホーム取得を考えた時に、構造や設備、仕様を中心に考えるとどうしても予算オーバーになり、そのため無理な住宅ローンを借りる原因になったりします。
もちろん、建物の構造等も重要な項目だが、将来家族がバラバラになっては意味がないと考えます。
そこで、マイホーム取得を考えた夫婦のために資金計画書の作り方を教えながら、将来に向けてのライフプランを考えながら、マイホーム取得に臨んでもらいたいと思い、セミナーを開催します。
資金計画という言葉から、ちょっと難しそうとか、面倒くさい、と感じられるかもしれませんね。
でも、人生において最も高額な買い物であるマイホームの取得。
本当に今、マイホームを買う時なのかを考えながら、将来を考えて決めて欲しいと思います。
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アパート経営はするな! [ 須田忠雄 ]
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マイホームの建築や取得をする時に必ず出てくる言葉『登記』
でも、そもそも登記ってなんでしょうか?
今、あなたが住んでいるところ、一戸建、アパート、マンションなど形態は色々でしょうが、誰のものかわかりますか?
古くから住んでいる人にはわかるかもしれませんが、普通は誰にもわかりません。
でも、日本ではすべての不動産の所有者が誰であるか、国が証明してくれます。
それが不動産登記と呼ばれるものです。
各地にある国の機関である法務局に行けば、どこの土地が、そこに建っている建物が誰のものかわかるようになっています。
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アパート経営はするな! [ 須田忠雄 ]
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