地元就職をした学生に、奨学金を減免するという
制度を6県が導入し、13件が検討中であるという記事がありました。
自治体の負担額の一部を政府の交付金でまかなうという
国のサポートが、今年から始められたことによるものです。
とはいえ、地方で就職して得られる収入＋奨学金の減免分よりも
東京で就職して得られる収入のほうが多ければ、
後者の道を選択する学生が多くなるでしょう。
金や権力を東京が独占していて、手放す気もない状況では、
こういう政策をやっても効果はゼロではないにせよ
意味を持つほど大きくはないことが予想できます。
都会の大学の定員を実質的に減らす政策にも同じことが言えるでしょう。
金や権力が東京に集中するのは、国策のせいもありますが、
日本人が東京を好きすぎるせいもあるとみています。
それは、キー局などメディアの影響が大きいのではないでしょうか。