日本は1990年代には世界第二位の経済大国にまで経済が発展し、一億総中流と言われるまでになり、先進国の中でも比較的豊かな生活が出来る国でした。日本企業では年功序列、終身雇用制度が定着し、労働者の賃金は先進国の中でも高く、生活は安定していました。
しかしながら、2001年に小泉純一郎が公明党と連立を組んで日本の首相に就任し、慶応大学教授だった竹中平蔵を経済財政政策担当大臣や金融担当大臣に任命して、徹底した日本破壊政策を推進したのです。日本の構造改革と称して一連の日本破壊工作を推進して以来、低賃金の非正規の労働者を大幅に増加させ、日本人の平均収入は減少し続け、自殺者が急増し、GDPも世界第2位から27位にまで低下してしまいました。
「日本の貧困化」の主犯・小泉純一郎と竹中平蔵
「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵が強行した「小泉竹中構造改革」 は、それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。
小泉純一郎と竹中平蔵の行った政策の中で罪深い5項目
1. 2004年の労働者派遣法の改正
製造業に労働者の派遣を解禁、派遣期間が3年から無期限に、製造業以外にも幅広い
産業で派遣労働を解禁した
2. デフレ脱却と称した政策
労働者の賃金を下げる政策でサラリーマンの実質年収が平均30万円減少
派遣労働者の増加で年収300万以下のサラリーマンが200万人増加
年収5000万円以上の資産家が20％増加
3.社会保障の連続改悪
小泉内閣が決めた社会保障費の抑制方針はひどいの一言です。2002年度から毎年、
社会保障費の自然増分から2千2百億円（初年度は3千億円）削減されてきました。
抑制の対象は医療、介護、年金、生活保護と社会保障のあらゆる分野に及び、庶民
への痛みの押し付けの結果、「生きること」自体が脅かされる実態が広がりました。
医療分野では、国民の負担増に加え、医療費削減を目的に医師数の抑制政策を続け
たため、救急患者が救われない医師不足が社会問題化し、「医療崩壊」と呼ばれる
事態が出現しました。
高すぎる国民健康保険料が払えずに正規の国保証を取り上げられた世帯は約百五十八万世帯にまで広がっています。受診を控え、手遅れで死亡する例は後を絶ちませんでした。
小泉内閣は国民生活の最後の命綱である生活保護さえ切り縮められました。老齢加算の廃止で、「朝はパン一枚、昼はうどん」「暖房費節約のため、ストーブをつけず布団に入る」「風呂の回数を減らす」など生活の根幹まで切り詰めざるをえない実態に追い込まれたのです。
4．国民への増税と大企業減税
小泉政権以降の増税などで国民負担は、年間十三兆円も増えました。2002年度から
2008年度まで7年間の国民負担増を累計すれば、五十兆円近くになります。
その一方で、大企業・大資産家への減税は、1998年以降の十年間に行われたものだけでも、大企業に年間5兆円、大資産家に年間2兆円、あわせて年間7兆円以上になっています。十年間の累計では、40兆円もの税収が失われました。
5．郵政民営化
郵政民営化による郵貯資産の略奪と米国への売却
小泉純一郎と安倍晋三が結託して郵貯資産2000兆円を盗みリヒテンシュタインへ
隠す
ゴールドマンサックスを中心とした米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業を中心とした米国の支配層の利益の為に小泉と竹中が日本を売ったのです。つまりこの二人こそ売国奴なのです。5年半にわたる「小泉・竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。
優良企業の株や資産。土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買い占められ、正社員が給料1/3の非正規社員に取って代わられ、1990年には一人当たりのGDPが世界第二位であったのが、2010年には世界27位にまで落ち込み、年間3万人が自殺する国になり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年金などのセーフティネットが次々と破壊されていったのです。「小泉・竹中構造改革」によってそれまで日本を支えてきた安定した中間層が悉く貧困化し、ごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に変貌してしまったのです。
小泉純一郎と竹中平蔵はブッシュ大統領、ポールソン財務長官、西川善文 三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利政策、外資への市場開放、米国債の購入、郵政民営化による郵貯資産の米国への売却などの売国奴的政策を次々と実行したのです。
小泉純一郎と竹中平蔵の二人こそ、日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し、日本の貧困化を実行した主犯なのです。