東京にお住いの方で、「田舎暮らしに憧れている」そんな方に朗報です。
こちら日経新聞の記事を引用させていただいております。
このコロナ渦において、業種によってはですがテレワークが主流となってきています。テレワークで仕事が完結できてくると、そもそも出社しなくてもいいよね。さらにもっと進むと、あれわざわざ東京に住まなくてもいいよねと。
東京というのは物価が高いですから。
そもそも喧騒としたコンクリートジャングルにずっと身をおいている方で、いつかは田舎暮らし・・と考えている方も多いのでは。
来年度、２０２１年度から地方創生の一環として、テレワークで東京の仕事をしつつ地方に移住した人に最大１００万円の補助金が今検討されています。
予算が上記の１０００億円。
ここでいうサテライトオフィスというのは、このコロナ渦において注目されている本社から見て衛星のように散りばめられているオフィスの事。
今というのは働き方が多様化していて、例えば地方にて親族の介護をしないといけない。けど会社が東京にあって両立は叶わない。そんな方の、仕事と介護を地方のサテライトオフィス、またはシェアオフィス等が補ってくれます。
WeWorkのコワーキングオフィス等も話題になっております。
実は上記の制度、今に始まったわけではなく、元々地方移住の補助金制度はありました。今回はこのコロナ渦において、テレワークというキーワードが挙げられておりますが、この前進の制度を今回は詳しく見ていきたいと思います。
それが起業創生支援事業、移住創生支援事業。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
東京１極集中の是正、地方の担い手不足対策。
これからもこの２極化は進んでいくと思われていましたが、今回のコロナにおいて考え方を変えられた方は多いはず。
それぞれの概要を見ていきましょう。
まず起業支援金。対象者には最大２００万円の補助金が出ます。
次に移住支援金。対象者には最大１００万円（単身の場合最大６０万円） の補助金が出ます。
それから起業支援金＋移住支援金という事で二つの制度の併用も可能です。
地方へ移住して起業する。最大で３００万円（単身の場合最大２６０万円）となります。
ではどういった方がもらえるのか。対象要件を見ていきたいと思います。
いずれかではなく全て満たす必要があります。
ここでいう東京圏というのは、１都３県。つまり東京、千葉、神奈川、埼玉になります。
それから条件不利地域というのは例えば東京でいえば奥多摩。埼玉でいえば秩父や本庄市が対象になります。
開業届、法人の設立の時期が重要となります。
こういった補助金関係は、例えば要件を満たしていても法人設立のタイミングが
対象期間外であった場合は除外されてしまいます。
以上の①、②、③全てを満たす必要があります。
それでは次に移住支援金の対象要件を見ていきましょう。
【移住元】という事で、東京２３区に住んでいるか、又はベッドタウン等から２３区に通われている方が対象となります。
期間も定められており、５年となっております。
この５年というのは、過去１０年間の間に通算して５年が対象になります。
ただし、直近の１年間は実際に２３区に居住しているか通われている事が要件になります。
次に【移住先】という事で、東京圏以外、又は東京圏内でも先ほどお話しした条件不利地域が対象となります。
どこに就業してもいい訳ではなく、都道府県がマッチングサイトに対象として求人する起業に限ります。
移住支援金についても①、②、③全ての要件を満たす必要があります。
全体の流れとして、実際に就業してから３ヶ月後に申請手続きとなります。
こちらの起業支援金・移住支援金の制度概要に加え、来年度からテレワークをしながら東京の会社に籍は起きつつも地方移住された方も対象になるかもしれないという事です。
テレワーク等が活発に活用できている方は是非参考にしていただければと思います。
また、もともと東京在住の方で、田舎暮らしの憧れている方も是非活用してほしい制度かと思いますので、考えてみるのもわるくないかと思います。