前回に引き続き、意思表示。
今回は詐欺による契約について解説致します。
詐欺とは、その言葉の通り相手を騙す事です。
例えばAさんが甲土地を持っています。
そこにBさんが、
「その甲土地の周辺にお墓が出来るらしい。（詐欺）これから大暴落するが
今なら２０００万で買い取ってあげるよ」と言ってきました。
Aさんは、「本来なら４０００万の価値があるが、大暴落してしまったら大変だ。
２０００万で買い取ってもらえる内の売ってしまおう」とBさんの言葉を信じてしまいました。
その後、契約が成立し土地を引き渡した後、AさんはBさんの言葉が嘘だと知りました。
この場合、AさんはBさんの詐欺を理由に契約を取り消す事が出来るでしょうか？
さて皆さんはどう思われるでしょうか。
結論。
取り消すことができます。
契約自体は有効ですが、取り消すことができます。
ここで注意が必要なのは、無効と取り消しは違うという事です。
前回の心裡留保においては例外に無効という言葉が使われました。
無効というのは、
【もともと効力を生じない】という事。
一方、今回の取り消しは、【一応、有効に成立したものを、取消して始めから無かったことにする】という事です。
この違いをしっかり理解する事が重要です。
では、このBがAに取り消される前に、善意無過失の第三者Cに転売してしまった場合、
Aは詐欺を理由にCから甲土地の返還を請求できるか。
結論、善意無過失の第三者には対抗できないとされています。
何故か。
この場合、騙されたという落ち度があるAより、善意無過失のBを保護する必要があるからです。確かに騙されたが、もっと調べればわかる事があったAは
善意無過失のCよりも落ち度があると判断されます。
このCが善意から善意有過失になったのも、２０２０年度改正によるものですので注意が必要です。今年の受験が数回めという方は、変更点してしっかり抑えていただきたいと思います。
