適 用
本利用規約は、株式会社トライが提供するすべてのサービスに適用します。
本サービスを利用するにあたっては、以下のサービス利用規約（以下「本規約」という。）について承諾の上お申し込み頂ますようお願い申し上げます。
第１条 本サービス
当社のウエーブサイトを通じて提供する転職支援サービス及び利用者に対する情報サービス全般のことを言う。
第２条 利用者
- 当社のウエーブサイト及び会社案内パンフレット、広告等により、利用の登録申し込みを頂き、当社が利用の承諾を承認している方をいいます。
- １の事実は双方が利用を承認、承諾の基に利用規定が成立したものとなり、本規定に互いに拘束されることを確認したものとする。
- 前記１と２の事項から申し込み時点で利用規定の効力が発生するものとする。
第３条 審 査
審査とは、利用の申し込みに対しての審査のことであり、当社HP等よりの登録申し込み者に対して、当社の判断基準に基づき利用承認の審査を行うものである。
- 審査は本サービスを提供できるかどうかの判断となる。
- １項の基準は当社審査基準にて行う。
- 審査に利用サービスの適切か否かの合否は登録者に通知にて確定する。
- 当社は、前項の確定の是非につての質問、理由開示、根拠等の対応の義務は負わないものとする。
前２項、３項、４項から発生する損害については、当社は何ら責任を負わないものとする。
第４条 個人情報
当社は、職業安定法第５１条及び個人情報保護法の目的に添って、正当な理由なく業務上取り扱った個人の秘密を他に漏洩しない事を確認した。また、従事者でなくなっても本条を遵守する。
A) 人情報保護法とは
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいい、他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができるものを含みます。
B) 個人情報データベース等
「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいいます。
（イ）特定の個人情報を、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
（ロ）上記のほか、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
C) 個人情報取扱事業者
「個人情報取扱事業者」とは、その事業の用に供する個人情報によって識別される特定の個人の数が、過去６月間のいずれかの日において、５，０００を超える者が該当します（ただし、公的機関を除く。）。
D) 保有個人データ
「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、次に掲けるもの又は６月以内に消去することとなるものを除きます。
当該個人データの存否が明らかになることにより、
①本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
②違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
③国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれかおるもの
④犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
第５条 利用目的の特定
- 個人情報を取り扱いは、その利用目的を職業紹介のみに使用します。また、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用しません。（個人情報保護法第１５条関係）
- 利用目的による制限（個人情報保護法第１６条関係）
当社は、本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。ただし、次に掲ける場合は除きます。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体、財産の保護のために必要な場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行すること
（以下「公共の事務の遂行」という。）に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 適正な取得（個人情報保護法第１７条関係）
当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
- 取得に際しての利用目的の通知等（個人情報保護法第１８条関係）
当社が、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表いたします。
ただし、書面等により本人から直接取得する場合は、あらかじめ本人に対し、利用目的を明示します。利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表いたします。
・次に掲げる場合については、上記の規定は適用されません。
①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する場合
②当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害する場合
③「公共の事務の遂行」に支障を及ぼすおそれがある場合
④取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
第６条 正確性の確保
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。（個人情報保護法第１９条関係）
第７条 安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。（個人情報保護法第２０条関係）
第８条 従業者の監督
当社は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行う。（個人情報保護法第２１条関係）
第９条 委託先の監督
当社は、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。（個人情報保護法第２２条関係）
第10条 第三者提供の制限
ａ）次に掲ける場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体、財産の保護のために必要な場合
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合
④「公共の事務の遂行」に支障を及ぼすおそれがある場合
ｂ）ただし、本人の求めに応じて個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態（＊）に置いているときは、本人の同意を得ないで第三者提供をすることとします。（個人情報保護法第２３条関係）
①第三者への提供を利用目的とすること
②第三者に提供される個人データの項目
③第三者への提供の手段又は方法
④本人の求めに応じて個人データの第三者への提供を停止すること
（＊）「本人が容易に知り得る状態」とは、ホームページヘの掲載、事業所窓口等への掲示・備付け等の「公表」が継続的に行われていることが必要です。
第11条 保有個人データに関する事項の公表等
当社は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置きます。
①個人情報取り扱い事業者の氏名又は名称
②すべての保有個人データの利用目的
③開示、訂正等、利用停止等及び第三者への提供停止の求め（以下「開示等の求め」という。）に応じる手続（第３０条に基づく手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）
④保有個人データの取り扱いに閲する苦情の申出先
⑤認定個人情報保護団体の対象事業者である場合は、認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
本人から、個人データの利用目的の通知を求められたときは、遅滞なく、通知します。ただし、次に掲げる場合を除きます。
①上記の措置により、保有個人データの利用目的が明らかな場合
②本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する場合
③当該個人情報取り扱い事業者の権利又は正当な利益を害する場合
④「公共の事務の遂行」に支障を及ぼす場合
（個人情報保護法第２４条及び同施行令第５条関係）
第12条 開示
当社は、本人から、保有個人データの開示を求められたときは、本人に対し、書面の交付による方法（本人が同意した方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、保有個人データを開示します。ただし、次に掲ける場合は除きます。
① 人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する場合
② 当該個人情報取り扱い事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合
③ 他の法令に違反する混合
また、保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。（個人情報保護法第２５条及び同施行令第６条関係）
第13条 訂正等
当社は、本人から、保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められたときは、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、訂正等を行います。また、保有個人データの全部又は一部について訂正等を行ったとき、若しくは訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。（固人情報保護法第２６条関係）
第14条 利用停止等
当社は、本人から、保有個人データが特定された利用目的に違反して取り扱われているという理由又は適正な取得に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合は、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、利用停止等を行います。
①本人から、個人データが本人の同意を得ないで第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、第三者への提供停止を行います。
②保有個人データの全部又は一部について利用停止等又は第三者への提供停止を行ったとき、若しくは行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。
（個人情報保護法第２７条関係）
第15条 理由の説明
当社は、個人情報取り扱いに関して本人からの開示等の求めに対し、求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由いたします。（個人情報保護法第２８条関係）
第16条 開示等の求めに応ずる手続
当社は、個人情報取扱に関して、開示等の求めに応じて、その求めを受け付ける方法として次に掲ける事項を定めます。この場合、本人はこの方法に従って開示等の求めて下さい。
① 開示等の求めの申出先
② 開示等の求めに際して提出すべき害面の様式その他の開示等の求めの方式
③ 開示等の求めをする者が本人又はその代理人であることの確認方法
④ （第３０条の手数料を徴収する場合は）手数料の徴収方法
（個人情報保護法弟２９条並びに同施行令第７条及び第８条閲係）
第17条 手数料
当社は、個人情報取り扱い事業者は、利用目的の通知又は開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収いたします。その額は、実費を勘案して計算した額とします。（個人情報保護法第３０条関係）
第18条 苦情の適切かつ迅速な処理
当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理について、社内規程を定めて対処いたします。この目的を達成するために必要な個人情報適正管理規程を作成し、これを遵守します。（個人情報保護法第３１条関係）
第19条 サービスの提供
当社は、第３条に定める登録審査完了の方に対して、求人企業の条件の適合した情報を、当社専任アドバイザーを介して求人情報内容を提示し求職を促します。
- 有料職業紹介基本契約書及び企業間の契約書に基づきサービスを行います。
- ウエーブサイトによるEメールや電話、FAX、相談会での転職相談の実施。
- ウエーブサイト上での求人企業の情報、専門分野、職種の選定情報の提供。
- 専門アドバイザーによる転職活動のサポート面接及び企業マッチング実施。
- 入職後の相談及びケアーを専門アドバイザーが調査検討いたします。
- 求人企業に対しては、適時アドバイスを行います。
- 前条のサービスから発生する問題に対しては基本契約により解決するものとする。
第20条 免責
当社は、本サービスの利用者に対して次の責任を負わないものとする。
- 利用上から発生するであろう精神的苦痛、求職活動の中断、金銭的損失に対しては
故意又は重過失が判明しないとき。
- 天変地変等の当社の責めに帰さない事由による損害発生のとき。
- 当社は、利用者による本サービスの利用によって、求人案件を紹介すること、及び
転職が成功することを保証するものではないこと。
第21条 サービスの停止
当社は、前条のサービス対象者に下記事項が発生した場合はサービスを停止いたします。
- 登録者の所在及び連絡手段が絶たれた場合。
- 求人企業の倒産、民事再生等の法的訴訟が提起された場合。
- その他、当社と利用者との信頼関係が維持できないと判断した場合。
第22条 情報の正当性
当社は、利用者が登録内容に不備及び重大な瑕疵が露呈し双方に訴訟が提起された場合など、当社に関わる問題でないと判断したときは、当事者の責任と負担にて解決するものとし、当社は一切責任等を負わないものとする。
第23条 求人紹介
当社は、求職者の登録内容と求人企業の内容を照合し適時判断しますが、その判断基準や条件理由等につき逐一報告することはいたしません。当社は双方の代理人的な立場で希望内容の調整を行っていきます。
1. 雇用契約は、利用者双方の意思確認のもとに契約をするものであり、本人の意思を尊重し紹介先を押し付けはしません。また、当社は求人者に対して求職者情報を提供する場合は本人の事前了解を得る事とし、ゆえに、その契約にたして責任や義務は当社には発生しないものとする。
2. 労働条件は、当社のアドバイスにより締結しますが、求職者は求人企業の労働条件を直接確認したのちに雇用契約を締結するのであり、当社は内容の確認をするのみ
であり、当該雇用契約を最終的に保証するものではない。
第24条 利用者の禁止事項
当社は、利用者に対して、以下の行為を禁止します。
- 登録時に、不正確な職歴や虚偽記載をする行為。
- 第三者または当社の信用、名誉、プライバシー、財産等を侵害する行為。
- 犯罪に結びつく行為、誹謗中傷、その他公序良欲に反する行為。
- その他、当社が不適切と判断する行為。
第25条 協議事項
当社は、本規約に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意を持って協議の上これを解決するものとする。
第26条 準拠法及び管轄
本規約は日本法を準拠とし、本サービス及び本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的な合意裁判所とします。
株式会社トライ
〒110-0016 東京都台東区台東４－８－９ 大石ビル４階
代表取締役 緒方 晴夫
許可番号：13-ユ-305316