「北朝鮮、ヒズボラなど支援の可能性」 米議会調査局

　米議会調査局は１３日までに、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に慎重な立場を示す報告書をまとめた。レバノンの武装組織ヒズボラやスリランカの少数民族タミル人の武装組織「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」に北朝鮮が支援している可能性に触れた。両組織とも米国務省から「外国テロ組織」に指定されている。

　報告書は、ブッシュ政権が日本人拉致問題をテロ支援国家指定と関連づけていた経緯を詳しく紹介。拉致問題やヒズボラなどとの関係が解明されないまま指定を解除すれば「テロ支援国家指定リストの整合性や、日本との関係に悪影響を与える」と警告した。

　報告書の指摘は調査局独自の情報に基づいておらず、メディアの報道を引用している。

　これに対し、国務省のマコーマック報道官は１３日の会見で「８７年（の大韓航空機爆破事件）以降、北朝鮮のテロ行為への加担は確認できていない」と従来の立場を繰り返した。

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　ライス米国務長官は１２日、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の取り組みを評価しつつ、「北朝鮮は依然として危険な武装をしたままで、核計画と拡散の両面で相当の懸念が残っている」と述べた。ＡＰ通信のインタビューでの発言録を国務省が１３日に公開した。

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