日朝対話再開へ 「拉致」「清算」で応酬必至、国交正常化の糸口探る

　１１月３日からの開催が決まった日朝政府間対話は、日本側が拉致問題の解決を最優先課題とするのに対し、北朝鮮側は日本の植民地支配に伴う「過去の清算」を要求、激しい応酬が展開されるのは必至だ。ただ、対話を重ね国交正常化への道筋を見いだしたい点では、両政府の思惑は一致している。政府は、北朝鮮への強硬論が根強い国内世論や、６カ国協議の進展をにらみながら、難しい交渉を迫られそうだ。

　町村信孝外相は２６日の記者会見で「拉致問題でどこまで説得力のある回答、説明があるのか。それを見極めることなしに国交正常化交渉に入っていくことはありえない」と強調した。

　実際は「来年９月の小泉首相の党総裁任期切れまでに国交正常化に向けた道筋を見いだしたい」（政府筋）のが日本政府の本音。外相があえて拉致問題解決を強く打ち出したのは、国内で対北朝鮮強硬論が再燃すれば、対話が再び暗礁に乗り上げるとの「懸念の裏返し」と言える。

　これに対し、北朝鮮は「日本政府が敵視政策にしがみつくなら、現在の対決状態を爆発ラインへと導く結果になる」（今月４日の朝鮮中央通信の論評）と日本国内の強硬論をけん制している。

　町村外相は会見で、拉致・核・ミサイル問題の包括的協議に加え、北朝鮮側が求める「過去の清算」も含めた「広範な問題についての議論」を行う考えを明らかにした。拉致問題に特化しないことで対話を継続させ、６カ国協議での核問題の進展に伴うエネルギー支援や食糧支援再開などの「カード」をちらつかせ、拉致問題解決の着地点を探る方針だ。【高山祐】

毎日新聞　2005年10月27日　東京朝刊

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