総連の減免撤廃で政府に要望

朝鮮総連の関連施設に対し固定資産税などを減免する措置をとっている自治体があることについて、自民党内には、北朝鮮による拉致事件の解決に向けた強い決意を示すためにも減免措置を撤廃すべきだという意見が強まっています。こうしたなか、自民党の拉致問題対策本部の本部長を務める逢沢幹事長代理らが、２３日、総理大臣官邸を訪れ、安倍官房長官と会談しました。この中で逢沢氏らは「税の減免措置の問題について、自治体を動かすには政府からの働きかけが必要だ。減免措置と北朝鮮による拉致事件は直接は関係ないが、拉致事件に対する日本国民の思いを受けとめて欲しい」と述べ、政府が自治体に対して見直しを働きかけるよう要請しました。このあと安倍官房長官は記者会見で「朝鮮総連に対する固定資産税などについて減免措置を取り消すよう命じる裁判所の判断も出ており、しっかりと法律や税制の適正な運用が図られなければならない」と述べました。

NHKニュース